技術を拡張し防災システムに適用

「防災NGN」、NECが官公庁に提案へ

2007/12/14

　NECは12月14日、NGNを使った次世代防災システムの構築を官公庁市場に提案開始すると発表した。行政単位で縦割りになっている防災システムや防災ネットワークをNGNを使って刷新し、柔軟に連携できるようにする。

　NGNを使ったソリューションを提供するのは災害時に行政機関が市民を救助する「公助」の分野と、市民が市民を助ける「自助・共助」の分野。公助分野では地域や組織ごとに分かれている防災ネットワークや情報システムを相互接続し、相互に通信できるようにする。

NECの官公ソリューション事業本部長清水隆明氏

　自助・共助の分野では住民が自ら利用できる自助・共助のためのアプリケーションの開発に着手。携帯電話やワンセグのテレビなど市民が普段使っている情報端末で、防災情報を得られるようにする。無線LANのアクセスポイントやフェムトセルからなる情報コンセントを街角に設定し、通常のネットワークが使えなくなっても市民が情報にアクセスできるようにすることも地方自治体などに提案する。

　NECの官公ソリューション事業本部長清水隆明氏は「防災システムの運用面、技術面の課題を解決するためにNGN技術を拡張する」と説明。相互接続性や広帯域、セキュリティなどを特徴するNGNに、高度な耐災性、秘匿性など防災システムで求められる要件を加えて、関係省庁に提案すると話した。防災システムの標準化の提案や国、自治体への実証実験の提案も本格化させる。NECは現在年間300億円程度の防災システム事業を、3～5年後には500億円規模に成長させることを目指す。

　NECはまた官公庁市場向けにバイオメトリクス事業の提案も強化する。特に「Civil AFIS（Automated Fingerprint Identification System）」と呼ぶ入出国管理や国民ID管理などを対象にした指紋／顔照合ソリューションを、世界の公的機関に対して提案する。NECによると法務省入国管理局が11月20日に全国の空港などに導入した、生体情報を使った入出国管理システムは同社が構築した。