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利益概念を必要としない体系

　この連載で強調しているように、IFRSの最も特異な点は利益概念を中核として体系化されていないことにある。このような概念体系はこれまで明確に語られたことがなかっただけに、多くの日本人は気付かず、あるいは気付いても拒否してしまうのであろう。しかしIFRSを理解しようとするならば、この点を拒否してしまうと全体系を見誤る恐れが大きい。

　IFRSのフレームワークは資産概念あるいはその本質である経済便益（economic benefits）を中核として構成されているが、さらに資産の反対概念として負債を定義し、両者の差額として持分を定義している（Framework 49）。この貸借対照表上の諸概念を前提に収益を経済的便益の増加として、費用を経済的便益の減少として損益計算書項目を規定するのである（Framework 70）。

　このような概念規定の仕方だと、当然のことながら収益（Income）には利得（Gains）が含まれてしまう。この利得部分を利益として処理しないためには資本および資本維持概念を確定させる必要があるが、そのような概念を規定してしまうと状況に応じた財務報告を不可能にし、万国に共通な財務報告基準の位置を確保することは困難になるであろう。そうであるとすれば、資産の評価基準を個々具体的に設定することにより、資産の開示による意思決定に有用な情報を提供しようとするのがIFRSの本旨であろう。利益の議論が体系から欠落している理由はまさにここにある。

　この論理に従えば、包括利益は求めるべき目的ではなく、結果として計算される副産物に過ぎないことになる。そこでは、当然のことながら包括利益を当期純利益とそれ以外の「その他の包括利益（Other Comprehensive Income：OCI）」に分割する論理を求めるべくもない。

　簡単にいえば、「本業の利益」というくくりは欠落しているのである。IFRSの視点から見れば、利益を結果的に規定するとするならば包括利益こそが利益であり、その他の利益は存在しない。それでは誰が包括利益の分割を必要にするのであろうか？

包括利益分割のロジック

　包括利益を当期純利益とその他の包括利益に分割する思考を持つのは、当期純利益に意味を見出しているからであろう。そこでは当期純利益を経営指標とする会計慣行が成熟すると同時に、包括利益に表現される公正価値会計の思考も十分消化し得るアカウンタントが存在するのである。包括利益の意味内容を認めながら、当期純利益の有効性を確信する時に、両者併用のロジックとして分割のアイデアが生み出されるといえるではないだろうか。

　確かに製造業をおいて、生産プロセスの効率性を見る場合、あるいは、小売業における直接的な販売効率を判断する際には、当期純利益をはじめとする指標は重要な意味を持つであろう。このようなオペレーショナルな側面を中心とした企業管理への着目が企業評価の土台になることは否定できない。しかし、ここでは次の2つの点を考慮に入れなればならない。

　第1には、IFRSは資本市場における企業評価に直接的に役立つ情報を提供しようとしている。すなわち、その純資産額を株式数で割ったならば直接的に株価評価に関連付けられる数値までも視野に入れているように思われる。

　第2に、日本や米国のように高い会計知識を保持し、実際に情報処理能力が高い産業界においては当期純利益の算定は容易かもしれないが、開発途上国においてどうであろうか。資産の評価を中心として会計システムを整えていくのが、未開発な状態においては分かりやすいのではないであろうか。

　実は、IFRSの基本的イメージはそれほど専門家でない人たちには分かりやすく、反面、会計の専門家には分かりにくいのかもしれない。IFRSの最大のよさはこの単純化による論理の強さにあるように思われる。これに対して包括利益分割のロジックは会計に精通しなければ、十分に理解することはできないように思われる。

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