医療のネットワーク化実現に向け、RSAとインテックが提携

2002/2/8

 RSAセキュリティとインテック・ウェブ・アンド・ゲノム・インフォマティクス(以下、インテック)は2月7日、ネットワークを利用した医療分野、およびゲノム創薬事業分野におけるセキュリティ技術で提携したことを発表した。医療機関や医療研究機関、製薬会社などは、通常のオフィスよりも高度なセキュリティシステムが求められている。今回の提携により2社は、組織内のアクセスコントロールから、オープンなネットワーク環境を利用しての医療の実現に向け、取り組んでいく。

 医療の分野でもITの活用は始まりつつある。米国では、職員数2600人程度の病院では、年間280万件の臨床検査、1万2千件の手術が行われており、1日に1500人の患者数、X検査数は300件以上という。電子化された患者の治療記録の閲覧などを安全に行うことは課題の1つで、現在、多くの病院がログインにICカードを用いているという。また、医薬品会社のMR(医薬情報担当者)も、SFAツールにセキュリティシステムを組み込んだものを利用しているという。

 米国では、HIPPA(Health Information Portability and Accountability Act)という、医療保険の積算と責任に関する法律が1996年に制定されており、医療機関がほかの医療機関や保険会社などと患者の情報について電子的にやりとりする際は、暗号化や電子署名の添付が義務付けられているという。日本でも、厚生省、医師会ともに電子化に前向きであること、電子カルテの登場、個人情報保護法の制定も間近と予想される、などの動きがあり、急速な市場の拡大が予想されている。

 今回の提携は、研究所など組織内にある研究情報のアクセス管理、主に製薬会社を対象としたバイオインフォマティックス事業サービスのASP化、電子カルテを利用し、場合に応じて関係者が患者の医療情報を共有するネットワークシステムにおけるプライバシー保護など。

 インテックはRSAと、RSAのユーザ認証ツール「RSA SecurID」、PKIツール「RSA Keon」に関して販売代理店契約を結び、すでに取り扱いを開始していたRSAの暗号ツール「RSA BSAFE」とあわせてRSA製品を用いてシステム開発や構築、提供を行う。

 RSA 代表取締役社長 山野修氏は、米国の主用医薬品会社の95%が同社製品のユーザであることに触れ、今後は日本でも医療機関や医薬品業界に積極的に進出して行く意向を見せた。

(編集局 末岡洋子)

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