コストパフォーマンスの高さをアピール
人事管理機能を標準搭載、「弥生人事給与 07」
2007/05/15
弥生は5月15日、人事・給与・勤怠を一括管理できる「弥生人事給与 07」（スタンドアロン版、ネットワーク版）を発売すると発表した。小規模事業所から従業員1000人規模の中堅企業をターゲットとする。
弥生 プロダクトマーケティング部 八木健次氏既存製品「弥生給与 07」は主に経理担当者をユーザーとして想定していた。主な機能は給与と勤怠管理。対象企業の規模は20〜100人程度だった。しかし、「企業の規模が拡大していく過程で、他社ソフトへの乗り換えを検討していた企業もあった」（同社）ため、人事管理機能を追加、対象企業の規模も拡大した新製品「弥生人事給与 07」を開発することで、同社の業務ソフトシリーズの継続使用を促す。
同社が強くアピールするのは競合企業の製品と比較した場合の費用対効果の高さだ。「弥生人事給与 07」のスタンドアロン版の定価は税込み31万5000円。競合他社で給与・勤怠・人事管理ソフトを1本のパッケージに集約しているものはなく、それぞれの機能を別々に購入した場合、大きな価格差ができる。ネットワーク版ではその効果がさらに顕著であるという。
機能を統合したメリットはデータの一元管理という側面で発揮される。人事、給与、勤怠の各データの整合性を意識する必要がなく、データのバックアップやバージョン管理などシステムの保守も容易になる。
人事管理機能では、人事異動の際に必要となる辞令作成を自動で行えるほか、人事関連届出書として「弥生給与」ユーザーから要望の高かった「雇用保険 被保険者離職証明書」や「給与所得者の扶養控除（異動）申告書」」をサポートするなど、利用者の視点に立った細かい点の機能追加に気を配った。
そのほか、自社の業務手順を最大1000種類まで登録可能な「自社業務マニュアルの作成」などのアシスタント機能を搭載、業務を進めていくうえで障害となりそうな要素をできるだけ排除しながらツールを使いこなせる設計を目指した。
初年度は500本の販売を予定しており、その半数は「弥生給与」ユーザーの乗り換え需要を見込んでいる。
関連リンク
関連記事
情報をお寄せください：
最新記事
 |
|
|
|
|
