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パートナーシップ強化で拡販

組み込み市場でプレゼンスを増すWindows

2007/05/16

　マイクロソフトは組み込み向けOS、「Windows Embedded CE 6.0」の拡販に向けてパートナーシップを強化する。今後、ソフトウェア・ハードウェアのパートナー数を現在の60社から80社に、また、対象分野ごとに選ぶ“ゴールドレベルパートナー”を5社から10社へと増やす。5月16日から18日まで東京ビッグサイトで開催中の組込みシステム開発技術展では、パートナー企業を集めたパビリオンでさまざまなソリューションを展示中だ。

　同社は5月16日、富士通ラーニングメディアとWidows Embedded CE 6.0のための認定トレーニングの提供を、7月から開始すると発表した。基本機能や開発環境、OSの基本構造などの習得を目指す基礎コース（1日間、4万2000円）、具体的な開発作業の流れに沿ってビルド、カスタマイズ、テストなどの方法を習得する応用コース（3日間、12万6000円）の2コースを提供。

　富士通ラーニングメディアは、もともとエンタープライズアプリケーション開発向けの教育コースを提供していたが、「2年前から組み込み向けのコースを提供しているが、Windows Embedded向けでも教育ニーズがあると感じていた」（研修事業部 部長 石川賢司氏）という。

デジタル家電の高機能化でニーズ増えるCE

　従来、ITRONが使われてきたような機器でも、高性能化し、ネットやほかのデバイスとの接続性が確保されるようになりつつある。無線LANやBluetooth、暗号化、QoSといった通信プロトコルスタックや、HTMLレンダリング、マルチメディアデータ処理のコーデックなど、高度な機能が求められるようになりつつある。Windows Embedded CEは、これまでOSとは別にミドルウェアとして市場で調達するか、自社で独自開発する必要のあった、こうしたモジュール群が用意されていることがメリットの1つだ。昨年11月に発表されたWidows Embedded CE 6.0では、新たにVisual Studio 2005にARMエミュレータが統合されており、開発者不足が懸念される組み込み市場において開発者を確保しやすいというメリットもある。

　NECエレクトロニクス システムソフトウェア開発事業本部 シニアエキスパートの桑原一悦氏は、「これまでならテレビの組み込みOSとしてWindows CEを選ぶという選択肢は考えづらかった。しかし、地上波デジタル放送を見ながら、Webブラウザを使うといった用途を考えるとCEは有利」という。IPやライセンス上で不透明な点がないことや、Linuxと異なり開発者にとって習得コストが小さいこともメリットだという。こうした観点から、同社はデジタル家電用システムLSI「platformOViA」にWindows Embedded CE 6.0を移植。展示会会場ではInternet Explorerと地上波デジタル放送視聴アプリケーションをCE上で同時に動かすデモンストレーションを行っている。