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●電通（2001/12/21）
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電通は、2001年の話題商品・ヒット商品を発表。今年のキーワードは、「Slow、slow、Quickで」。デジタル化も成熟し、高性能とスピードの勝負から使いやすくおもしろいソフトで競う「超デジタル」段階に突入しつつあるとのこと。ランキングトップは「食品・飲料全般」。2位が「インターネット関連」。インターネット関連では、特にADSLなどのブロードバンドやネット通販・オークションを挙げた回答が多かった
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●gooリサーチ（2001/12/19）
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エヌ・ティ・ティ
エックスと三菱総合研究所は、BtoB購買に関する意識調査の結果を発表。企業間の購買において、担当部門または担当者が存在するのは43％。また、購入部門が発注先企業と購買製品を指定できる割合は、文房具やパソコンはそれぞれ71％、60％と高いが、コピー機やイントラネット・グループウェアなどになると40％台となる。取引先を変更する理由としては、製品、企業イメージ、社会的信用がより良い場合が71％で、続いて市場シェアがより大きいが19％となっている
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●ガートナージャパン（2001/12/14）
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ガートナージャパンおよびぎょうせい総合研究所、価値総合研究所は、地方自治体職員のIT浸透度県別ランキングを発表。総合ランキングは富山県が1位。続いて、鳥取県、高知県、石川県、福井県の順。大規模な自治体を抱える都道府県は、職員数も膨大なだけに、PCやインターネットなどの普及率では遅れをとるものの、ITの専門要員やCIO（情報統括責任者）的な役割を果たす役職が存在したり、運用や活用面では比較的充実する傾向にある
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●日経マーケット・アクセス（2001/12/14）
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日経マーケット・アクセスは、インターネット利用企業のWebマーケティング実施率調査の結果を発表。自社サイトでWebマーケティングを実施している企業は、企業向けと消費者向けを合わせて41.6％。商品販売を行っている企業（27.8％）よりは多いが、商品情報紹介（77.6％）の半数強となっている。今後、マーケティング機能をもたせたいという企業は、1年後の予定では54.9％
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●東京商工会議所（2001/12/13）
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東京商工会議所
IT推進委員会は、中小企業のIT導入・活用の現状のアンケート調査結果の概要を発表。結果概要として、「ITに対する意識や活用状況について『頭では分かっていても、行動に移せない』『パソコンを導入してみたものの十分に活用できていない』といった中小企業像が浮かび上がる結果」と分析。パソコンの配備状況について「まったく使っていない」（6.6％）だったが、「部門で1台、または数人で1台」の企業が5割以上を占め、ネットワーク構築は「単独利用」（27.7％）、「一部がネットワーク化（29.6％）」。ITによる情報共有は、半数近くが「まったく行われていない」としている。電子商取引はBtoCでは約8割、BtoBでは約9割が「実施していない」状況となっている
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●米Nielsen//NetRatings（2001/12/11）
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米国Nielsen//NetRatingsは、米国家庭におけるブロードバンド利用者調査の結果を発表。米国家庭でのブロードバンド利用者は11月に2100万人を超え、アクティブなインターネット利用者（1億600万人）の20％となった。アクティブなインターネット利用者の成長率が11％であるのに対して、ブロードバンド利用者は対前年比90％増となった。また、ブロードバンドによるストリーミング利用者も対前年比94％増加した
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●総務省（2001/12/11）
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総務省 総合通信基盤局は、2001年11月30日現在のDSLサービスの加入者数を発表。累計で、NTT東日本エリアの回線数は69万5315、NTT西日本エリアの回線数は50万9249。合計で、対前月比30.7％増の120万4564回線となった
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●ネットレイティングス（2001/11/26）
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ネットレイティングスは、2001年10月度のインターネット利用者に関する調査結果を発表。270名のプロ、ガイドがナビゲーションする検索サイト「All
About Japan」（allabout.co.jp）の利用が伸び、10月度にはリーチ3.97％、ユニークオーディエンス81万人に達した。PCよる家庭からのインターネット利用者は、対前月比7.13％増の2043万1782人（推定利用可能者数4746万4916人）。PCよる職場からのインターネット利用者は、対前月比3.52％減の691万4551人（推定利用可能者数842万9867人）
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●ガートナージャパン（2001/11/9）
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ガートナージャパンとぎょうせい総合研究所、価値総合研究所は、地方自治体における電子自治体の取り組みに関する調査結果を発表。「電子自治体を推進する計画を策定する予定がない」地方自治体は48.7％、「策定予定」は35.0％。電子自治体システムを購入するにあたり、「極めて重要」とされた選定要件は、システムの性能・信頼性・操作性が45.4％でトップ。続いて、販売会社の保守サポート（41.6％）、販売会社の問題理解力と解決提案力（40.3％）、販売担当者の誠実さ・製品知識（36.4％）、システムの総合保守コスト（29.5％）の順
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●総務省（2001/11/9）
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総務省
総合通信基盤局 は、2001年10月31日現在のDSLサービスの加入者数を発表。累計で、NTT東日本エリアの回線数は53万1966、NTT西日本エリアの回線数は38万9901。合計で、対前月比41.7％増の92万1867回線となった
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●米Yankee Group（2001/11/1）
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米国Yankee
Groupは、米国のブロードバンドの利用に関する調査結果を発表。2001年末には、米国家庭の75％がインターネットのブロードバンド接続を利用できるようになると予測（2000年末では60％）。また、ケーブルテレビによるサービスは、2001年末には66％の米国家庭で利用可能になるが、DSLは45％どまりと予測している
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●ネットレイティングス（2001/10/31）
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ネットレイティングスは、総務省発表の失業率および厚生労働省発表の有効求人倍率の動きとインターネット利用動向に相関性があることを発表。2001年9月度失業率は5.3％と過去最高を記録し、有効求人倍率は0.57倍と前月を0.02ポイント下回っている。一方、9月のインターネット版ハローワーク「hellowork.go.jp」のユニークオーディエンスは、4月から35％増の14万9000人を記録。通常のサイトでは、訪問する人が増えると平均滞在時間は減る傾向にあるが、ハローワークは月平均滞在時間も4月の27分48秒から9月には37分43秒へと10分間増加している
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| eMAPs：【E】信頼感調査＞オンライン・サービス＞ショッピング |
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●米Yahoo!（2001/10/29）
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米国Yahoo!とACNielsenは、インターネット信頼感指数（Internet
Confidence Index）を発表。9月11日の米同時テロ事件後には、被害が最も大きかった米北東部でインターネット信頼感指数が34ポイント上昇。全体では、9月初旬の6週間で、インターネット信頼感指数は9ポイント上昇した。また、第4四半期には、インターネットユーザーの60％がオンラインショッピングを予定し、ホリデーシーズンの支出額は124億ドルと予測している
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●ガートナージャパン（2001/10/24）
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ガートナージャパンは、企業におけるEラーニング導入実態調査の結果を発表。Eラーニングの認知度は69.8％とかなり高いが、導入に関しては「Eラーニング導入済み」が2.4％、「1年以内に導入予定」が2.4％、「3年以内に導入する可能性あり」が3.6％。ただ、関心は高く、「興味がある」が41.5％で、「興味がない」の18.9％を大きく上回った
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| eMAPs：【E】IT導入状況＞ERP |
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●日経マーケット・アクセス（2001/10/23）
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日経マーケット・アクセスとERP研究推進フォーラムは、ERP導入企業に関する調査結果を発表。回答者のうち、ERPをすでに利用している国内主要企業は14.8％。利用ソフトを決め導入作業中の企業も7.6％あった。導入済みあるいは導入予定のERPパッケージのシェアは、SAP製品が24.7％でトップ。2位はOracle製品の14.9％
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●ネットレイティングス（2001/10/19）
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ネットレイティングスは、2001年9月度のインターネット利用者に関する調査結果を発表。ウイルス「Nimda」によってトレンドマイクロやシマンテックなどのウイルス対策系のWebサイトや、ニューヨークのテロ事件によって読売新聞、Yahoo!ニュースサイト、CNNなどニュース系サイトの利用が増加した。PCよる家庭からのインターネット利用者は、対前月比2.04％増の1907万1921人（推定利用可能者数4389万8280人）。PCよる職場からのインターネット利用者は、対前月比2.72％減の716万6883人（推定利用可能者数855万3519人）
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●米SBC Communications（2001/10/19）
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米国SBC Communicationsと米国Yankee
Groupは、小規模企業における高速インターネットの利用に関する調査報告を発表。68％の企業は「高速ネットの導入により、既にROI（投資回収率）がプラスになった」と回答し、56％の企業は「DSLサービスは事業に必要不可欠」と回答。また、DSLサービスにより「生産性が向上した」のは76％、「顧客サービスが向上した」のは70％。「競争力が高まった」のは62％、「従業員の仕事に対する満足度が高まった」のは59％
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| eMAPs：【E】政府資料＞ブロードバンド |
| 全国ブロードバンド構想〜「世界最先端のIT国家」の実現に向けて〜 |
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●総務省（2001/11/16）
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総務省は、全国ブロードバンド構想を公表。光ファイ網を活用したサービスについては、民間事業者により、2003年度までに概ね政令指定都市・県庁所在地、2005年度までに概ね市まで提供エリアが拡大される見通し。2002年度には、DSLが481万世帯、CATVが323万世帯、無線が16万世帯、光ファイバが97万世帯との予測だが、光ファイバが2003年度から急速に普及し、2005年度にはDSLが695万世帯、光ファイバ773万世帯とDSLを逆転すると予測
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●米Nielsen//NetRatings（2001/10/11）
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米国Nielsen//NetRatingsは、2001年9月における職場でのストリーミングメディアの利用調査の結果を発表。職場でストリーミングメディアを利用した人は、対前年同月比5ポイント増加の約56％で、対前年同月比21％増の2100万人
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| eMAPs：【E】インターネット人口＞PC＞携帯電話・PHS＞iモード |
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●ビデオリサーチネットコム（2001/10/10）
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ビデオリサーチネットコムは、家庭におけるインターネット普及状況調査の結果を発表。利用場所・利用機器に関わらず、ふだんインターネットを利用している人口は約4787万人。自宅でのインターネット利用状況は、世帯普及率が44.7％となり、対前年同期比で約14ポイントのアップ。自宅内でのインターネット人口は3993万人で、1年間で約1.7倍に拡大。利用機器別では、パソコンによる利用者が約3300万人、携帯電話による利用者が約1800万人
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●総務省（2001/10/10）
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総務省
総合通信基盤局 は、2001年9月30日現在のDSLサービスの加入者数を発表。累計で、NTT東日本エリアの回線数は39万1404、NTT西日本エリアの回線数は25万9392。合計で、対前月比27.5％増の65万796回線となった
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●総務省（2001/10/1）
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総務省
総合通信基盤局は、2001年9月末のインターネット接続サービス利用者数速報を発表。電話回線などを使用したダイヤルアップ型接続による利用者は、対前月比で1.8％増加。CATVインターネット業者は1社増加した。携帯電話によるインターネット利用者は138.3万人増えている。DSL加入者は、10万9579人増の51万339人
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●日経マーケット・アクセス（2001/9/28）
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日経マーケット・アクセスは、企業のインターネット回線の調査結果を発表。現在インターネット回線としてADSLを利用している企業は8.5％で、1年後の予定では20.3％。光ファイバ（FTTH）は現時点では0.7％だが、1年後の予定では4.6％。専用線は55.1％と中心となっているが、ISDNは現在の35.1％から1年後は23.6％に、アナログ回線は同14.8％から9.2％に減少 |
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●総務省 情報通信政策局（2001/9/26）
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総務省 情報通信政策局は、第一種電気通信事業者や放送事業者などを対象とした、2001年第1四半期における通信産業動態調査の結果を発表。2001年第1四半期の売上高は、対前年同期比8.8％の増で、調査開始以来連続25期の増加。特に移動系第一種電気通信事業およびケーブルテレビ事業の伸びが高い。また、今後の売上高見通しは、「上昇」と見る傾向が続いている
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●経済産業省（2001/9/25）
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経済産業省は、2000年度のデータベース台帳総覧を発表。日本で流通しているデータベースの実数は、対前年比4,9％減の2458件。このうち、国産データベースは、対前年比4.0％増の1420件で、海外で開発されたものが対前年比14.8％減の1038件
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●日本ネットワークインフォメーションセンター（2001/9/20）
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日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）は、IPアドレス管理指定事業者を対象にしたIPv4アドレス利用状況調査の結果を発表。2001年8月のIPアドレス使用状況は、「専用線」が45.43％でトップ。続いて「その他」が35.01％、「未使用」が12.00％の順だが、2002年8月の予想では「FTTH」が25.33％でトップ（2位は「専用線」の24.33％）で、2003年8月には「FTTH」が48.18％で半数近くを占める（2位は「専用線」の14.66％）
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●Nielsen//NetRatings（2001/9/18）
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Nielsen//NetRatingsは、2001年8月度のインターネット利用者に関する調査結果を発表。夏休みの行楽シーズンに入り、レジャー関連サイト、気象情報関連サイト、交通情報サイトが利用者を集めた。PCよるインターネット推計利用人口は、対人口比22.8％の2836万人（対前月比1.5％減。男性1624万人、女性1212万人、男女比：57対43）。iモードなどの携帯電話によるインターネット推計利用者は2201万人。そのうち、携帯電話のみでインターネットを利用している人は1142万人。家庭からのPC接続によるインターネット利用者と、携帯電話によるインターネット利用者を加えたインターネット人口は4004万人
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●米IDC（2001/9/17）
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米国IDCは、電子メールに関する調査結果を発表。Webメールサービスとワイヤレスアクセスの普及、新たに電子メールアカウントを取得する人の増加などにより、世界の電子メールボックス数は、2000年の5億500万から年平均138％の成長率で増え、2005年には12億に達すると予測。また、個人間でやり取りされる電子メールの件数は、2005年には全世界で1日360億件を超えると予測している
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●日経マーケット・アクセス（2001/9/11）
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日経マーケット・アクセスは、モバイルコンピューティングの実施に関する調査結果を発表。モバイルコンピューティングを実施している企業は42.9％で、2年前と比較して約17ポイント増加。今後2年以内に実施予定の企業は25.1％。リモートアクセスを実施している企業は53.9％。今後2年以内に予定している企業は18.8％
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eMAPs：【E】内外格差＞価格調査＞インターネット接続サービス
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●総務省（2001/9/7）
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総務省は、電気通信サービスの内外価格差に関する調査結果を発表。インターネットの接続料金に関しては、DSLによる接続料金はニューヨークに比べ安い。CATVインターネットも国際水準にある。ISDNは、ニューヨークとは約1.2倍と料金格差はかなり縮小し、ロンドンよりも安い。国内通話や携帯電話、国際通話などでも、先進諸国の水準に近づいており、内外格差は解消しつつある
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●総務省（2001/9/7）
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総務省 総合通信基盤局は、2001年8月31日現在のDSLサービスの加入者数を発表。累計で、NTT東日本エリアの回線数は31万5757、NTT西日本エリアの回線数は19万4582。合計で、対前月比27.3％増の510万339回線となった
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●米Yankee Group（2001/9/4）
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米国Yankee Groupは、米国家庭におけるブロードバンド市場調査の結果を発表。米国で2005年末に、CATVによるインターネット接続サービス加入数は約1570万世帯、DSLサービスの加入数は1050万世帯、衛星サービスの加入者は450万世帯と予測。また、「MMDS（無線による広帯域インターネット接続）」などのサービス加入者は、合計35万9000世帯
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●総務省（2001/8/31）
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総務省
総合通信基盤局は、2001年7月末のインターネット接続サービス利用者数速報を発表。電話回線などを使用したダイヤルアップ型接続による利用者は、対前月比で1.6％増加。CATVインターネット業者も5社増加した。携帯電話によるインターネット利用者は179.2万人増えている。DSL加入者は、10万9427人増の40万760人
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●米Gartner（2001/8/29）
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米国GartnerのDataquest部門は、米国の家庭におけるインターネット接続に関する調査結果を発表。2001年6月時点で、米国の全世帯の61％、合計6500万人の米国民がインターネットを活発に利用。インターネットを利用している家庭の90％は、今後もインターネットに接続する意志を示している。また、インターネット利用世帯の25％弱がブロードバンドに加入し、そのうちの50％以上はCATVによるブロードバンド接続。さらに、現在ダイアルアップ接続をしている世帯の20％近くが、2002年半ごろまでにブロードバンドを利用したいと回答
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●米Nielsen//NetRatings（2001/8/27）
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米国Nielsen//NetRatingsは、2001年第2四半期における世界の家庭インターネット利用者数および普及率に関する調査結果を発表。2001年第2四半期における世界の家庭インターネット利用者は、対前期比3000万人増の4億5900万人。地域別では、北米が世界のインターネット人口全体の40％。欧州／中東／アフリカ地域は同27％、アジア太平洋地域では同22％、中南米では同4％
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| eMAPs：【E】業界調査＞ソフトウェア業界 |
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●国土交通省（2001/8/22）
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国土交通省は、ソフト系IT産業に関する調査の結果を発表。ITバブル崩壊後もソフト系IT産業は増加し、2001年3月の事業所数は3万5207。都市別では、東京23区に27.6％が、政令指定都市に27.0％が、そのほかの都市に45.4％が立地。経営者の年齢では、50歳以上が過半を超え、40歳以上が90％近い。最も多い年齢層は50〜54歳で、ついで45〜49歳。売上高は、1億円以下が47.7％
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●NTT-X（2001/8/22）
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NTT-Xと三菱総合研究所は、ビジネスにおけるIT革命の効果に関する調査の結果を発表。職場におけるIT化投資では、「積極的にIT化投資をしている」が30.0％、「同業他社や同規模の事業所程度は投資をしている」が39.1％、「消極的」と「まったく投資をしていない」の合計が30.8％。また、IT化による効果では、「プラスの効果のほうが大きい」と「ややプラス効果の方が大きい」が38.2％で並び、「どちらとも言えない」が20.5％、「ややマイナス効果のほうが大きい」と「マイナス効果のほうが大きい」の合計が3.0％
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●IDC Japan（2001/8/16）
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IDC Japanは、国内のブロードバンドインターネット加入者数推移予測を発表。2001年末までにブロードバンド接続加入者は260万人になり、今後は年間平均成長率81％で拡大し、2005年には1242万人と予測。また、FTTH（光ファイバ）は今後5年間で年間平均成長率166％で、加入者数は2005年末には350万人と予測。無線によるブロードバンド接続市場はニッチなものとなっており、加入者数は2005年末には28万人程と予測
注：この発表を見るためには、IDC Japanへのユーザー登録（無料）が必要です
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●日経ビジネスEX-PRESS（2001/8/20）
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日経ビジネスEX-PRESSは、読者を対象としたデジタルカメラの所有率調査の結果を発表。10.3％が2台以上、46.9％が1台所有している。デジタルカメラとフィルムカメラ（銀塩カメラ）の使用率は、「ほとんどデジタルカメラ」が32.7％、「デジタルカメラが多い」が35.7％、「フィルムカメラが多い」が26.0％、「ほとんどフィルムカメラ」が5.5％
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●Nielsen//NetRatings（2001/8/20）
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Nielsen//NetRatingsは、2001年7月度のインターネット利用者に関する調査結果を発表。夏休みに入り、10代の1人あたりのインターネット利用時間が、対前月比で2歳〜12歳の月平均利用時間が36分増加、13歳〜15歳および16歳〜19歳が1時間以上増加した。PCよるインターネット推計利用人口は、対人口比24.3％の3023万人（対前月比0.1％増。男性1736万人、女性1287万人、男女比：57対43）。iモードなどの携帯電話によるインターネット推計利用者も、対前月比で2.1％増の1342万人。そのうち、携帯電話のみでインターネットを利用している人は631万人。家庭からのPC接続によるインターネット利用者と、携帯電話によるWeb利用者を加えたインターネット人口は3657万人
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●電通（2001/8/16）
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電通は、これから流行りそうなもの」調査の結果を発表。1位は、パソコン･インターネット関連サービス。以下、健康･美容･ダイエット関連、和･アジア関連、携帯電話（音楽配信など）の順。パソコン・インターネット関連では、ネットゲームや会員制サイトの自動プレゼント企画、ADSL、スーパーの特売検索、年代を超えた仲間との交流などが期待されている
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●イーシー リサーチ（2001/8/9）
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イーシーリサーチは、2001年のコンシューマ分野におけるパソコンからのインターネット接続契約数が2607万人、そのうち430万人（16.5％）がブロードバンドデジタルコンテンツを利用すると見込む。2002年にはソフトダウンロード&ASPが416万人、音楽配信が301万人などでトータル1292万人に急増、2005年には同じくソフトダウンロード&ASPが1206万人、音楽配信が1118万人でトータル5468万人に達すると予測
注：この発表を見るためには、ECRメンバーサービスへの登録（無料）が必要です
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●米連邦通信委員会（2001/8/9）
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米連邦通信委員会（FCC）は、米国の高速インターネット接続サービス普及に関する調査結果を発表。高速インターネット利用者は710万人で、年間成長率は188％。520万人は一般家庭と小規模事業者。また、710万人のうち430万人は上り・下りとも200kbps以上のサービスを利用。ADSLは2000年下半期に108％増加し、年間成長率は435％。加入回線数は200万回線
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eMAPs：【E】IT導入状況＞ネットワーク環境＞ランニングコスト
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●日経マーケット・アクセス（2001/8/9）
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日経マーケット・アクセスは、2001年における国内主要企業のネット運用費を発表。社内ネットワークのランニングコストに占める比率が最も高いのは固定課金型回線使用料で、1999年度の平均月額565.9万円から2001年度に月額700万円に迫っている。主要コストの平均値の合計では、2001年度は、対前年度比7.4％増の2022万円となる
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●情報通信総合研究所（2001/8/7）
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情報通信総合研究所は、日米の個人向けフリーダイヤルサービスに関する調査の結果を発表。2000年末現在で、米国で稼動中のフリーダイヤルサービス数は約2300万。日本は約50万で50倍近くの格差がある。米国のフリーダイヤルサービスは、2004年には300億ドルと推定される。日本においても、通信料金の低下や個人向けフリーダイヤルサービスの開始などにより、2003年の市場規模は1500億円と予測している
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●総務省（2001/8/6）
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総務省 総合通信基盤局 は、2001年7月31日現在のDSLサービスの加入者数を発表。累計で、NTT東日本エリアの回線数は25万2127、NTT西日本エリアの回線数は14万8633。合計で、対前月比72.7％増の40万760回線となった
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| eMAPs：【E】IT導入状況＞ERP＞SCM＞CRM＞EC（電子商取引） |
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●ERP研究推進フォーラム（2001/8/3）
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ERP研究推進フォーラム・情報センターは、企業アプリケーション・システムの導入状況に関する調査結果を発表。自社システムに占めるEC関連システムの比率が今後2年間で増加するという企業は58.5％。ERPの導入企業は2001年春の時点で14.8％で、1年前の調査に比べて3.5ポイント増。SCMの導入企業は2001年春時点で4.8％。CRMの利用企業は6.9％。ERPに対する満足度は「不満」（28.0％）が「満足」(21.6％）を上回っている
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| eMAPs：【E】インターネット人口＞ブロードバンド |
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●イーシー リサーチ（2001/7/31）
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イーシーリサーチは、国内ブロードバンドアクセス市場の調査結果を発表。2000年のインターネット接続契約数は2247万。そのうち、ブロードバンドアクセスの接続契約数は197万で、対前年比2.07倍の成長。2001年には、安価なADSLサービスなどが提供されることから、インターネット接続契約数は2777万となり、ブロードバンドアクセスは対前年比2.1倍の420万になり、2004年には契約数が1461万で、全体の46.6％（xDSLは全体の27.2％）を占めると予測
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| eMAPs：【E】インターネット人口＞携帯電話・PHS＞ブロードバンド |
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●総務省（2001/7/31）
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総務省 総合通信基盤局は、2001年6月末のインターネット接続サービス利用者数速報を発表。電話回線等を使用したダイヤルアップ型接続による利用者は、対前月比で1.8％増加。CATVインターネット業者も6社増加し、CATVインターネット接続サービス加入者数は、3月末から23.3％増の96万7000人になっている。携帯電話によるインターネット利用者は171.8万人増えている。DSL加入者は、11万5596人と大幅増
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●米Frost & Sullivan（2001/7/30）
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米国Frost & Sullivanは、ピアツーピア（P2P）ネットワークに関する調査結果を発表。現在、P2Pネットワークを利用している大企業ユーザーは6万1410人で、2007年には620万人に増加。また、P2Pネットワークの市場規模は、2001年は4280万ドルで、2007年には45億3000万ドル増加すると予測
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●日本ボルチモアテクノロジーズ（2001/7/27）
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日本ボルチモアテクノロジーズは、企業内の電子メールに対する経営者、一般社員の意識調査の結果を発表。経営者、一般社員ともに70％以上が「電子メールの導入によって、業務効率が上がった」と回答。同じく70％以上が「私用メールによる生産性の低下が問題」であると考えている。また、社員のメールをチェックしている会社は50％以上であったが、コンテンツセキュリティ対策の一環として電子メールポリシー（電子メール使用に関する社内規定）を定めている企業は、全体の24％どまり
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●日本情報処理開発協会 中央情報教育研究所（2001/7/26）
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日本情報処理開発協会 中央情報教育研究所（CAIT）は、情報処理教育の実態調査結果を発表。企業・組織に対する人材の配置状況では、「基本情報技術者」が平均33.4人、「ソフトウェア開発技術者」が平均21.5人、「アプリケーションエンジニア」が平均16.2人。今後求められる技術ニーズは、「情報セキュリティ技術」や「データベース技術」が共に70％を越え、「Web関連」、「プロジェクト管理」、「ネットワーク」が続いている。不足人材の確保方法は、「教育・研修による既存社員の能力向上」が81.0％でトップ。続いて、「新卒者の採用と訓練」および「アウトソース」が共に約69％となった
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●Nielsen//NetRatings（2001/7/18）
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Nielsen//NetRatingsは、2001年6月度のインターネット利用者関する調査結果を発表。PCよるインターネット推計利用人口は、対人口比24.2％の3010万人（対前月比9.1％増。男性1748万人、女性1262万人、男女比：58対42）。iモードなどの携帯電話によるインターネット推計利用者も、対前月比で15.8％増の1342万人。そのうち、携帯電話のみでインターネットを利用している人は581万人。家庭からのPC接続によるインターネット利用者と、携帯電話によるWeb利用者を加えたインターネット人口は3590万人
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●ガートナージャパン（2001/7/13）
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ガートナージャパンは、企業における主要IT分野の利用率調査の結果を発表。2001年3月時点のWebサーバの利用率は78.4％。Webアプリケーションサーバーは、2000年2月の15％から、1年後には約25％と拡大。CRMシステム（顧客関係性管理システム）は、2000年2月の1.7％から、1年後には5.5％と拡大した
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●日経マーケット・アクセス（2001/7/12）
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日経マーケット・アクセスは、パソコン法人利用実態調査2001の結果を発表。OS別のPC台数比率は、2002年3月にはWindows
2000が19.9％に増加し、Windows NT 4.0とXPを合わせたNT系OSが38.1％を占めると予測。2001年3月に47.9％だったWindows
95は29.9％に減少し、Windows 98は28.7％に増加。Windows XPは、ProfessionalとHome Editionの合計で1.6％
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●日経マーケット・アクセス（2001/7/11）
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日経マーケット・アクセスと日経コンピュータは、国内主要企業のネットビジネスに関する調査結果を発表。インターネットビジネスを実施している国内主要企業は49.7％。企業間（B2B）が39.1％で、消費者向け（B2C）が25.6％。インターネットビジネスによる成果は、B2Bが「だいたい予想した通りの成果が上がっている」と「予想以上に成果が上がっている」が合計で57.6％であるのに対して、B2Cでは42.6％だった
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●総務省 情報通信政策局（2001/7/10）
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総務省は、「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を公表。インターネット普及の現況は平成12年末における15〜79歳の個人利用者数を4708万人と推計。平成17年(2005年)では利用者数を8720万人までの増加を見込む。ブロードバンドの普及については、DSLが平成15年(2003年)に843万加入世帯に達し、平成15年以降は比重がDSLからFTTHに移行、平成17年(2005年)には、ケーブルインターネットやFWAと併せて、2494万加入世帯がブロードバンドを利用していると試算
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●日本レコード協会（2001/7/9）
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日本レコード協会（RIAJ）とコンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は、NapsterやGnutellaなどのファイル交換ソフトに関する利用実態調査の結果を発表。これらのサービス利用者は5.4％（Napsterが4.4％、Gnutellaが1.5％）。国内では約100万人が利用し、ダウンロードした音楽ファイルは1人当たり50曲。合計143億円の売上額に相当する
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●総務省（2001/7/6）
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総務省 総合通信基盤局 は、2001年6月30日現在のDSLサービスの加入者数を発表。累計で、NTT東日本エリアの回線数は18万6743、NTT西日本エリアの回線数は10万4590。合計で、対前月比61.4％増の29万1333回線となった
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●総務省（2001/6/29）
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総務省 総合通信基盤局は、2001年6月末のインターネット接続サービス利用者数速報を発表。電話回線等を使用したダイヤルアップ型接続による利用者は、対前月比で9.8％増加。CATVインターネット業者も4社増加している。携帯電話によるインターネット利用者は171.3万人増えている。DSL加入者は、17万8737人と大幅増
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●イーシー リサーチ（2001/6/28）
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イーシー リサーチは、企業におけるiDC(インターネット・データセンター)、ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）利用企業数に関する調査結果を発表。2000年のiDC、ASPの利用はともに、大規模企業3148社のうち、69.5％にあたる2188社が利用。同時点では中小規模企業での利用は進んでいないが、今後、導入が進むと予測。また、iDCは単体での利用よりは、ASPなどアプリケーション関連や保守・メンテナンス関連サービスの一部として利用されていると分析 |
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●日本ガートナーグループ（2001/6/28）
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日本ガートナーグループのデータクエスト部門は、日本国内における高速インターネット世帯普及率調査の結果を発表。国内の高速インターネット世帯普及率は、2005年には約30％と予測。国内約4600万世帯のうち、1400万世帯が64Kbps以上の環境という計算になる。テクノロジー別の予測は以下のとおり。2005年にはCATVインターネットが14％（2000年末で1.4％）で主流となるり、ISDNは2003年にピークを迎え、2004年以降、緩やかに減少して7％前後の水準を維持。xDSLは、拡大するものの、2005年時点でも5％前後。FTTH（光ファイバ）は、2005年には3.9％程度
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●ビットバレー・アソシエーション（2001/6/27）
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ビットバレー・アソシエーションは、富士通総研などと共同で、東京のネット企業実態調査の結果を発表。2001年2月末時点で、東京都区部には1541社のネット企業が存在し、千代田・中央・港・新宿・渋谷の都心5区に、全体の70％近い1061社が立地。資本金は、1000万円以上3000万円未満の企業が、全体の約40％を占める。フルタイムスタッフ数は、平均33.4人で、平均年齢は34歳以下が全体の80％弱。年間売上高は、1億円以上5億円未満の企業が最も多い
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●インプレス（2001/6/25）
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インプレスは、『インターネット白書2001』の発行に伴い、インターネットの動向を発表。日本のインターネット人口は2001年2月時点で3263万6000人で、2001年末には3628万人に達すると予測。インターネットの世帯浸透率は、昨年の24.6％から46.5％へと倍増した。また、携帯電話やPHSからのみインターネットを利用しているユーザーが、昨年の3万人から652万5000人に急増した
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●Nielsen//NetRatings（2001/6/19）
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Nielsen//NetRatingsは、2001年5月度のインターネット利用者関する調査結果を発表。PCよるインターネット推計利用人口は、対人口比22.7％の2816万人（対前月比はほぼ横ばい。男性1683万人、女性1133万人、男女比：60対40）。iモードなどの携帯電話によるインターネット推計利用者も、対前月比でほぼ横ばいの1159万人。そのうち、携帯電話のみでインターネットを利用している人は547万人。家庭からのPC接続によるインターネット利用者と、携帯電話によるWeb利用者を加えたインターネット人口は3317万人
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●日本労働研究機構（2001/6）
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日本労働研究機構は、IT活用企業についての実態調査の結果を発表。PCの普及状況は、1人1台以上の普及では、全産業計で49.5%、情報サービス業で90.3%、機械関連製造業で65.9％。情報関連のツールの導入状況は、インターネットが94.1％、電子メールが92.1％。ITが雇用に与える影響は、雇用削減効果と拡大効果が同程度であるとする企業が53.6％、今後3年間では削減効果の方が大きいとする企業が46.5％
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●Research and Development（2001/6/15）
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Research and Developmentは、自宅におけるインターネット接続環境調査の結果を発表。自宅でのインターネット利用率は52.9％。接続環境は、アナログ回線が25.8％でトップ。続いて、ISDN（フレッツを除く）が11.0％、携帯電話が8.0％、CATVが5.3％、フレッツISDNが2.4％。利用したい接続環境は、ISDN（フレッツを除く）が18.5％でトップ。続いて、光ファイバ（12.4％）、アナログ回線（12.4％）、CATV（9.7％）、ADSL（6.4％）の順 |
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●矢野経済研究所（2001/6/14）
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矢野経済研究所は、中堅・中小企業におけるERPパッケージの導入実態調査の結果を発表。ERPパッケージの導入率は、中堅企業が20.5％、中小企業が19.6％。ERPパッケージの製品別シェアでは、中堅企業では、SSJのSuper
Streamが17.9％でトップ。中小企業では、大塚商会のSmileαが19.6％でトップ。ERPパッケージの導入目的は、「データの一元管理」、「リアルタイム処理」、「経営スピードのアップ」、「グローバル対応」の順
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●日経マーケット・アクセス（2001/6/12）
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日経マーケット・アクセスは、企業内ネットワークの基幹LAN回線に関する調査結果を発表。回線速度1Gビット/秒のEthernetを幹線LAN向けに新規導入する企業は、2001年末までの1年間に12.1％増の約20％。従業員1000人以上5000人未満の企業では、2001年中に17.4％が1Gビット化を予定。100Mビット/秒のEthernetの幹線LAN普及率は、2001年末に約70％
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●総務省（2001/6/8）
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総務省 総合通信基盤局は、2001年5月31日現在のDSLサービスの加入者数を発表。累計で、NTT東日本エリアの回線数は12万753、NTT西日本エリアの回線数は5万7984。合計で、対前月比62.8％増の17万8737となった |
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●イーシーリサーチ（2001/6/7）
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イーシーリサーチは、国内eビジネス関連情報化投資額調査の結果を発表。2000年の国内企業におけるeビジネス関連情報化投資額は、実績ベースで2兆8594億円。2001年は、47.5％増の4兆2184億円で、2004年には8兆4609億円に達し、2000年から2004年の年平均伸長率は31.2％と予測 |
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●日経マーケット・アクセス（2001/6/7）
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日経マーケット・アクセスは、フレッツ・ISDNの利用者数調査の結果を発表。フレッツ・ISDNの利用者数は、2001年2月末で61万2000（NTT西日本が32万5000、NTT東日本が28万7000）。2カ月間で17万5000増加した。提供地域は、2001年3月1日時点でNTT東西地域会社の合計で約580市 |
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●米Kinetic Strategies（2001/6/1）
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米国Kinetic Strategiesは、北米のブロードバンドサービス加入者に関する調査結果を発表。北米のブロードバンドサービス加入者は、全世帯数の8.2％にあたる936万世帯。そのうちの645万世帯がCATVによる加入者で、291万世帯がDSLによる加入者 |
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●総務省（2001/5/31）
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総務省 総合通信基盤局は、2001年5月末のインターネット接続サービス利用者数速報を発表。電話回線等を使用したダイヤルアップ型接続による利用者は、対前月比で9.8％増加。CATVインターネット業者も16社増加している。携帯電話によるインターネット利用者は237.7万人増えている。DSL加入者は、11万2182人と大幅増 |
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●マクロミル・ドット・コム（2001/5/29）
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マクロミル・ドット・コムは、「出会い系サイト」の実態調査に関する結果を発表。出会い系サイトでトラブルに巻き込まれた人は2.8％、迷惑メールなどでイヤな思いをした人は12.4％。出会い系サイトに関する事件については、「自分も巻き込まれると思うと非常に恐い」が24.7％、「自分には関係ないと思うが恐い」が65.2％、「自分には無関係である」が70％強。出会い系サイトの利用経験者および利用意向者は52.9％ |
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●日経マーケット・アクセス（2001/5/25）
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日経マーケット・アクセスは、法人のPC利用実態調査の結果を発表。2001年秋のWindows
XP発売後、2002年3月までにWindows XPを導入する企業は12.0％。2002年3月時点で一部の部署にWindows
XPを導入する企業は33.5％で、73.3％の企業は「2001年度に導入するパソコンの導入時期に，Windows XPの発売は影響しない」と回答。2002年3月におけるOS比率は、Windows
98が38.5％、Windows 2000が11.5％、Windows XPは2.1％ |
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●日本ガートナーグループ（2001/5/24）
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日本ガートナーグループは、会社におけるインターネットの個人利用調査に関する結果を発表。会社でのインターネットの個人利用を「厳禁している」のは9.0％。「原則禁止」が36.7％、「禁止されているが黙認」が34.7％、「議論されたことがない」あるいは「分からない」が20％。また、公私を問わずインターネット利用にガイドラインを設けている会社は56.9％。「ガイドラインがない」が31.2％、「分からない」が12.0％
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●Nielsen//NetRatings（2001/5/23）
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Nielsen//NetRatingsは、2001年4月度のインターネット利用者関する調査結果を発表。PCよるインターネット推計利用人口は、対人口比22.8％の2829万人（対前月比10.4％増。男性1664万人、女性1165万人、男女比：59対41）。iモードなどの携帯電話によるインターネット推計利用者は、対前月比9.6％増の1150万人。そのうち、携帯電話のみでインターネットを利用している人は514万人。家庭からのPC接続によるインターネット利用者と、携帯電話によるWeb利用者を加えたインターネット人口は、対前月比9.3％増の3246万人 |
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| ●総務省（2001/5/11） |
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総務省 総合通信基盤局 は、2001年4月30日現在のDSLサービスの加入者数を発表。累計で、NTT東日本エリアの回線数は7万9315、NTT西日本エリアの回線数は3万2867。合計で11万2182となった |
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| ●NRI野村総合研究所（2001/5/10） |
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NRI野村総合研究所は、通信、放送、コンピュータ等の幅広い情報通信機器および関連サービスの利用実態や動向に関する調査結果を発表。携帯電話・PHS利用者は、対前年比9％増の71.1％、携帯電話単体でのインターネット利用者は20.6％。インターネット利用者は、学校や職場、携帯電話での利用を含めると47.3％。CATVインターネット等の常時接続・定額高速回線ユーザーが10％を越えた。知らない相手から電子メールが送られてきた経験を持つ人は46.5％ |
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| ●総務省（2001/4/25） |
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総務省 総合通信基盤局 は、2001年3月24日でDSLサービスの加入者数が10万回線を超えたことを発表。累計で、NTT東日本エリアの回線数は7万3544、NTT西日本エリアの回線数は2万9337。合計で、10万2881回線となった |
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| ●総務省（2001/4/27） |
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総務省 総合通信基盤局は、2001年3月末のインターネット接続サービス利用者数速報を発表。電話回線等を使用したダイヤルアップ型接続による利用者は、対前月比で6％増加（調査対象事業者の1社で加入者数の集計方法が変更され、指数の増加要因の1つとなっている）。CATVインターネット業者も3社増加し、加入者は昨年12月末から15.9万人増加の78.4万人となった。携帯電話によるインターネット利用者は315.6万人増えている。DSL加入者は、36283人と大幅増 |
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| ●日経マーケット・アクセス（2001/4/26） |
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日経マーケット・アクセスは、企業内ネットワークの再構築・拡張計画実態調査の結果を発表。製造業の26.5％が2001年中に企業内ネットワークの全面再構築を予定。事業所や部門単位の再構築計画を含めると、全体の約80％が再構築・拡張を予定していることになる。卸・小売業や金融業の再構築意欲は、製造業に比べて10ポイント近く少ない。部分的な見直しを計画している卸・小売業でも同10ポイント、金融業で同20ポイント少ない |
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| ●総務省（2001/4/24） |
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総務省 情報通信政策局は、2000年末時点でのインターネット利用者数を発表。インターネット利用者は、対前年比74％増の4708万人。利用端末別の個人インターネット利用者数は、PCが3723万人、携帯電話・携帯情報端末が2440万人（うち携帯電話インターネット利用者が2364万人）、ゲーム機・TVが138万人 |
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| ●電通（2001/4） |
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電通は、デジタルライフ全国調査の結果を発表。インターネットユーザーは41.6％。特に15〜19歳代では約65％、20代では70％を超える。ネット人口は過去半年間で600万人の増加。トータルで4000万人に迫る。自宅でのインターネット平均利用時間は週に4.6時間。。1日あたりのEメール送受信数は、自宅が2.5通、職場が3.9通。オンラインショッピング経験率は27.9％。携帯電話・PHSの保有率は61.5％ |
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| ●Nielsen//NetRatings（2001/4/19） |
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Nielsen//NetRatingsは、2001年3月度のインターネット利用者関する調査結果を発表。PCよるインターネット推計利用人口は、対人口比20.6％の2563万人（男性1495万人、女性1068万人、男女比は58対4ﾌ）。iモードなどの携帯電話によるインターネット推計利用者は、対前月比14.3％増の1108万人。そのうち、携帯電話のみでインターネットを利用している人は512万人。家庭からのPC接続によるインターネット利用者と、携帯電話によるWeb利用者を加えたインターネット人口は、対前月比3.3％増の3118万人 |
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| ●日経マーケット・アクセス（2001/4/10） |
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日経マーケット・アクセスは、国内企業のシステム投資などに関する調査結果を発表。前年と比較して、2001年度の情報システム投資額を増やす企業は57.6％。その中で、2割以上の増加という積極派が44.1％であった。重点投資対象は、インターネット技術を使ったシステム分野が多い。Webアプリケーションサーバーソフトへ重点投資する企業は、26.2％ |
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| ●米情報技術協会（2001/4/2） |
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米情報技術協会（ITAA）は、米国のIT労働者の雇用に関する調査結果を発表。米国のIT労働者数は1040万人。2001年の新規雇用数は、対前年比44％減の90万人だが、技能労働者が数は、42万5000人不足すると予測 |
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| ●米Market Data Retrieval（2001/3/26） |
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米国Market Data Retrieval（MDR）は、大学における技術導入状況などに関する調査結果を発表。2000年度の大学の技術関連支出は33億ドル。学校の図書館がインターネットにつながっている割合は100％、教室がインターネットにつながっている割合は64％。70％の大学は、登校しないで学習できる遠隔学習プログラムを提供し、その内の41％では学位取得も認めている |
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| ●総務省（2001/3/30） |
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総務省 総合通信基盤局は、2001年2月末のインターネット接続サービス利用者数速報を発表。電話回線等を使用したダイヤルアップ型接続による利用者は、対前月比で3.7％増加。CATVインターネット業者も8社増加。携帯電話によるインターネット利用者は216.7万人増えている。DSL加入者は、18178人と大幅増 |
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| ●IDC Japan（2001/3/22） |
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IDC Japanは、2000年の国内インターネットユーザー数調査の結果を発表。インターネットユーザー総数は6630万人で、ホームユーザーが2410万人（36.1％）、携帯電話を主としたモバイルユーザーが2340万人（35.3％）。今後ユーザー総数は年間平均28.5％成長し、2005年には2億3000万人を超えると予測（モバイルユーザーが8630万人、ホームユーザーが7300万人）。オンラインショッピングユーザーは1900万人。こちらも今後5年間に年間平均37％成長し、2005年には9200万人を超えると予測
注：この発表を見るためには、IDC
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| ●経済産業省（2001/3/16） |
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経済産業省は、2000年第4四半期のコンピュータ納入調査の結果を発表。納入されたコンピュータは、総数で276万台、金額で7973億円。金額ベースでの品目別シェアは、PCが69.9％でトップ。続いて汎用コンピュータが14.2％、ワークステーションが9％の順 |
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| ●日本経済研究センター（2001/3/15） |
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日本経済研究センターは、国内企業のIT投資に関する調査結果を発表。PCのハードウェアやネットワーク機器、プログラム開発などへの投資総額は、2000年度から2005年度にかけて平均で年率8.7％増と予測。国内企業のIT投資総額は、2000年度は対前年比9.2％増の27兆円 |
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| ●Nielsen//NetRatings（2001/3/15） |
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Nielsen//NetRatingsは、2001年2月度のインターネット利用者関する調査結果を発表。PCよるインターネット推計利用人口は、対前月比5％増の2634万人（男性1552万人、女性1082万人、男女比は59対41）。自宅での利用者数は、対前月比7.5％増の1868万人。iモードなどの携帯電話によるWeb推計利用者は969万人。そのうち、携帯電話のみでWebを利用している人は482万人。家庭からのPC接続によるインターネット利用者と、携帯電話によるWeb利用者を加えたインターネット人口は、3017万人 |
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| ●総務省（2001/2/28） |
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総務省総合通信基盤局は、2001年2月のインターネット接続サービス利用者数速報を発表。電話回線等を使用したダイヤルアップ型接続による利用者は、対前月比で2.7％増加。CATVインターネット業者も2社増加。携帯電話によるインターネット利用者は237.8万人増えている。DSL加入者は、一気に6471人増えている |
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| ●米Cahners In-Stat Group（2001/2/24） |
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米国Cahners In-Stat Groupは、テレコミューター（在宅勤務者）に関する調査結果を発表。米国の労働人口のうち、テレコミューターは全労働人口の24％（3000万人）に相当。また、2004年には28％（4000万人）に増加すると予測。テレコミューターが最も多いのはSOHO。2000年に、インターネットを利用するテレコミューターは660万人で、SOHO市場の労働力の28％に相当 |
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| ●SICAS Japan委員会（2001/2/22） |
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世界半導体生産キャパシティ統計（SICAS：Semiconductor
International Capacity Statistics）のJapan委員会は、2000年第4四半期における世界半導体生産能力・稼働率の統計数値を発表。MOS
ICの生産能力は6インチ換算で平均2021.6K枚/週で、2000年第3四半期の1948.5K枚/週から3.8％増加。バイポーラICの生産能力は5インチ換算で322.1K枚/週で、同320.4K枚/週から0.5％増加。生産稼働率はMOS
ICが95.1％、バイポーラICが89.0％ |
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| ●米Pew Internet & American Life Project（2001/2/18） |
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米国Pew Internet & American
Life Projectは、米国成人のインターネット普及率調査の結果を発表。インターネットを利用する米国成人は、2000年末時点で1億400万人を超え、普及率は56％。また、18歳未満の子供については、インターネットを利用者は3000万人で、普及率は45％。このうち75％が12〜17歳で、12歳未満が29％ |
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| ●電子情報技術産業協会（2001/2/15） |
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電子情報技術産業協会（JEITA）などは、1999年のソフトウェア輸出入統計調査の結果を発表。1999年のソウトウェア輸出は対前年比106％の93億円、輸入は同121％の7201億円。輸入は輸出の77倍で、前年の68倍に比べ、さらに格差が広がった。地域別では、輸出は構成比で45％を占めるアジアが前年比75％の42億円、次いで米国が同260％の33億円、欧州が同113％の15億円の順。輸入は米国が全体の9割を占め、6591億円と突出している |
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| ●BCN総研（2001/2/9） |
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BNC総研は、2001年のPC環境の改善意欲に関するアンケート調査の結果を発表。改善意欲が高いのは、インターネット接続回線（49.6％）、ケーブレス化（18.2％）、パソコン専用デスクの購入（12.7％）の順。希望するインターネット接続回線では、ADSL（28.9％）、フレッツ・ISDN（26.4％）、ISDN（15.8％）、CATV（15.0％）、光ファイバ（12.5％）の順 |
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| ●米IDC（2001/2/8） |
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米国IDCと米国World Timesは、2001年版の世界55カ国の情報や情報技術の利用状況、吸収度のランクである「情報社会指数（ISI）」を発表。昨年に続きスウェーデンがトップ。続いて、ノルウェー、フィンランドの順インターネットインフラで高得点を獲得したのは、スウェーデン、シンガポール、オーストラリアなど。情報インフラでは、台湾、オランダ、デンマークが、社会資本では、ノルウェー、香港、日本が上位を占めている |
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| ●米Gartner Group（2001/2/7） |
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米国Gartner Groupは、米国「グローバル2000」企業の2001年IT予算に関する調査報告を発表。企業の65％が2001年にIT予算を増額し、金額では前年比13.3％増と回答 |
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| ●イーシーリサーチ（2001/2/1） |
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イーシーリサーチは、電子商取引（EC）に関するアンケート調査の結果を発表。BtoB（企業間）とBtoC（消費者向け）の両方に取り組んでいる企業は32.9％、BtoBに取り組んでいる企業は23.2％、BtoCに取り組んでいる企業は10.3％、取り組んでいない企業は31.6％。また、ECの推進役となっている役職では、社長が24.5％でトップ。続いて、IT部門担当役員の11.6％、営業・マーケティング部課長の9.8％の順 |
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| ●アクセンチュア、経済産業省、電子商取引推進協議会（2001/1/31） |
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アクセンチュア（旧アンダーセンコンサルティング）、経済産業省、電子商取引推進協議会は、2000年度の電子商取引に関する市場規模･実態調査の結果を発表。2000年のBtoB（企業間）の市場規模は約22兆円、BtoC（消費者向け）市場規模は8240億円と推計。BtoB市場は今後5年間で約5倍に、BtoC市場は今後5年間で約16倍に拡大すると予測。また、ブロードバンドサービス（固定系広帯域インターネットやデジタル双方向テレビなど）の普及によるインパクトは、2005年で3.5兆円と推計 |
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| ●日経マーケット・アクセス（2001/1/31） |
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日経マーケット・アクセスは、企業内ネットワークの再構築・拡張計画実態調査の結果を発表。2000年から2001年末にかけ、36.4％の国内主要企業が既存のネットワーク環境全体を抜本的に見直して再構築する作業に着手。実施時期が未定の企業まで含た、ネットワーク再構築に積極的な企業は全体の約60％。見直しの理由は、回線使用料などのコスト削減が51.0％でトップ、続いてデータ量急増への対応が48.0％ |
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| ●米PC Pitstop（2001/1） |
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米国PC Pitstopは、家庭と勤務先におけるNapsterの利用に関する調査結果を発表。家庭のPC14万台のうちNapsterを利用していたのは40％、勤務先のPC1万5000台のうちNapsterを利用していたのは20％。2000年10月の調査時（家庭が35％、勤務先が17％）よりも利用者は増加している |
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| ●日経マーケット・アクセス（2001/1/12） |
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日経マーケット・アクセスは、国内主要企業の2001年度情報システム投資額の調査結果を発表。投資額を増やす予定の企業は、全体の57.6％。2割以上増額するという積極的な企業は44.1％。製造業・非製造業別では、非製造業の投資意欲がより高く61.0％が増額する |
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| ●米JJupiter Research（2001/1/11） |
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米国Jupiter Researchは、インターネット人口に関する調査を発表。2005年には、アジア・パシフィック地域のインターネット人口が米国のそれを追い越し、米国内のインターネット人口の世界に対する割合は、4分の1になると予測 |
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| ●通商産業省（2001/1/5） |
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通商産業省は、2000年の情報処理実態調査速報を発表。企業における1人あたりのPC所有率は、0.7台（平成7年は0.3台）。業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業、電気機械器具製造業などでは、平均1人1台以上にPCが普及している。各企業のLAN導入率は93％で、電子メールも約90％の企業が活用している |
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| ●富士総合研究所（2001/1/4） |
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富士総合研究所は、電子商取引（EC）に関するアンケート調査結果を発表。ECへの取り組みを行っている企業は、BtoCで37％、BtoBで58％。BtoBでは、69％の企業が1年以内の取り組みを予定。また、ECに取り組み大企業の56％（中小企業は41％）が、ECに効果があると回答している |
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| ●マルチメディア振興センター（2000/12/28） |
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財団法人マルチメディア振興センターは、勤務先におけるインターネットの私的利用に関する調査結果を発表。86％の個人が勤務先でインターネットを私的に利用した経験があり、その時間は30分以内が64％、頻度は週3日以上が62％。内、45％が毎日私的に利用しているが、私的利用者の76％は、仕事の能率に変化はないと回答している |
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| ●日経マーケット・アクセス（2000/12/21） |
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ビデオリサーチネットコム（本社 東京）が2000年9月に実施した調査によると、インターネットの世帯普及率は神奈川県が最も高く44.5％に上った（図）。2位は東京都の40.0％。3位以下も千葉県、埼玉県と首都圏が続いた。インターネットの普及率はパソコンの普及率と同様に、大都市とその周辺地域が高い。近畿圏が第2集団を形成しており、京都、滋賀、奈良、大阪、兵庫の5府県が35％前後で並んだ |
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| ●日本ガートナーグループ（2000/12/20） |
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日本ガートナーグループのデータクエスト部門は、アジア・パシフィック地域におけるブロードバンド・インターネット人口に関する調査結果を発表。2004年には、ブロードバンドのインターネットユーザーが760万に達すると予測。これは、1999年末時点の約10倍。テクノロジー別では、xDSLが主流で、ユーザー数は2004年にはアジア・パシフィック地域全体で約620万に、CATVインターネットユーザーは140万と予測 |
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| ●NRI野村総合研究所（2000/12/14） |
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NRI野村総合研究所は、2005年までのIT主要分野の市場規模とトレンドに関する調査結果を発表。中高速インターネット接続市場は、2001年が「ブロードバンド元年」となり、2005年には、1000万世帯に普及すると予測。デジタルコンテンツ市場は、2005年にはオンラインゲームが2500億円、オンライン音楽配信が950億円、オンライン出版が130億円の市場規模になると予測。PDAは、無線ネットワーク接続による新規需要開拓で、日本市場向けには350万台の出荷を予測 |
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| ●米Websense（2000/12/13） |
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米国Websenseは、従業員のオークションサイト閲覧による損失に関する調査結果を発表。6％を越える米国法人の従業員が、週に1〜2回オークションサイトを閲覧（合計約1時間）しており、それによる損失は毎年65億ドルにのぼる。訪問者の急増により、過去6カ月間でオークションサイトの数は50％増加した |
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| ●NRI野村総合研究所（2000/11/8） |
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NRI野村総合研究所は、情報通信機器およびサービスの利用に関する実態調査の結果を発表。自宅でPCを使用している人は、対前年比9.8％増の32.8％。自宅のPCでインターネットを利用している人は、対前年比9.3％増の22.8％。携帯電話・PHSによる7.0％を加えると、インターネット利用者は約3割。パソコンの利用経験がない人は24.1％。ISDN回線の利用率は13.3％。EC（電子商取引）の利用経験者は7.6％ |
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| ●東京都（2000/11/14） |
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東京都は、都民生活に関する世論調査の結果を発表。東京都民で、インターネットを使用しているのは35％（男性42％、女性28％）。若年層ほど利用率が高い。利用目的は、仕事と仕事以外の両方が54％で、仕事以外のみは37％、仕事のみは8％。仕事では、情報の検索・収集活動が50％、電子メールが46％、Webサイトによる情報発信が16％。仕事以外では、電子メールがトップ（68％）、続いて情報の検索・収集活動が61％、買物やチケット予約、金融サービスなどが25％の順 |
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| ●経済企画庁（2000/10/31） |
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経済企画庁は、IT化が生産性に与える効果に関する調査レポートを発表。ハードウェアの種類別導入率は、事務管理等部門ではデスクトップPCはほぼ100％、ノートPC、携帯電話・PHSも8割台。インターネット接続可能な携帯電話は、事務管理等部門でも4割台。社内LAN
・電子掲示板などの導入率は8割。PC1台当たりの従業員数は、事務管理等部門では1人に1台以上の企業が半数近くを占め、2〜3人に1台程度の企業が3割強 |
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| ●米America Online（2000/10/26） |
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米国America Online（AOL）は、学習ツールとしてインターネットを利用することに関する調査結果を発表。質問と回答率は以下のとおり。インターネットが教育に大きな影響を与える（76％）。子供がインターネットの利用法を知ることが重要である（74％）。学校でインターネットの利用法を学ぶことが重要である（81％）。インターネットの経験が就職に有利である（70％）。宿題に役立つ（64％） |
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| ●商工中金（2000/10/25） |
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商工中金は、2000年8月における中小企業のインターネット利用に関する調査結果を発表。インターネット導入率は69.2％。1999年2月の49.9％から約20ポイント。インターネット導入企業のWebサイトの開設率は56.7％。業種別では、サービス業が77.4％、小売業が69.0％。電子商取引に取り組んでいる企業はWebサイト開設企業の40％で、検討中の企業も4割近い |
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| ●米CareerBuilder（2000/10/11） |
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米国CareerBuilderは、携帯電話やモバイルタイプのノートPCを導入したことによる労働時間の変化に関する調査結果を発表。モバイル機器ユーザーの77％は、導入しても労働時間は変わらなかったと回答 |
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| ●日経マーケット・アクセス（2000/10/3） |
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日経マーケット・アクセスは、企業のネットワーク運用／管理実態調査の結果を発表。企業が1999年度に計上した情報システム予算の約2割は、LAN/WAN機器や通信回線などのネットワーク向け。情報システム予算全体に占めるネットワーク予算の比率は平均で21.0％。ネットワーク関連に年間1億円以上を投資する企業は31.8％であった |
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| ●米Pew Ineternet & American Life（2000/9/21） |
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米国Pew Ineternet & American
Lifeは、インターネットに否定的な人々に関する意識調査を発表。インターネットを使っていない成人は人口の約半数にのぼり、その内の57％は今後も使う予定はないと回答 |
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| ●米Forrester Research（2000/9/19） |
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米国Forrester Researchは、Napsterなどのオンライン音楽交換サービスやアーチスト、作家の独立によって、2005年には、音楽業界は3330億円（31億ドル）の損失を、出版業界は1611億円（15億ドル）の損失を受けるとの予測を発表 |
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| ●ZDNet Japan（2000/9/13） |
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ZDNet Japanは、オンラインショッピング利用者のプライバシーに関する意識に関する記事を発表。米国で2番目に大きな小売りサイトであるAmericangreetings.comによると、同社のプライバシー方針のページを閲覧するユーザーの割合は0.009％（10万人のうち9人） |
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| ●米Nielsen//NetRatings（2000/9/7） |
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米国Nielsen//NetRatingsは、世界20カ国でのインターネット人口調査の結果を発表。家庭でインターネットを利用するユーザーは、20カ国の合計で2億9500万人以上にのぼる。各国の内訳は、米国が1億3690万人でトップ。以下、日本の2630万人、英国の1940万人、ドイツの1550万人と続く |
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| ●米Nielsen//NetRatings（2000/8/17） |
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米国Nielsen//NetRatingsは、7月度の月間インターネット人口調査の結果を発表。7月には、家庭からインターネットへアクセスできる世帯が全体の52％に達し、利用者数は1億4400万人（前年同月比で35％の増加）。1カ月の利用時間は、前年度比26％増の10時間 |
| eMAPs：【E】インターネット人口 |
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| ●Nielsen//NetRatings（2000/8/16） |
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Nielsen//NetRatingsは、7月のインターネット人口調査を発表。インターネット利用者数は、自宅利用者数が1479万人、自宅外利用者数が1147万人、自宅と自宅外での併用者数が436万人となり、併用者の重複を除いたインターネット利用数は2190万人。人口に占める利用率は、18.3％となった。男女内訳は、男性1354万人、女性836万人、男女比は62対38 |
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| ●通商産業省（2000/7/31） |
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通商産業省は、「平成11年度 消費財・消費者向けサービスに係る内外価格調査」の一環として、「インターネットを利用した通信販売に係る内外価格調査」を試行的に実施。東京のインターネット通販価格（以下、ネット価格）は、対東京の店頭価格で平均1.07倍、対ニューヨークのネット価格で1.46倍、対フランクフルトのネット価格で1.29倍 |
eMAPs：【E】意識調査＞オンライン・サービス＞音楽＞Napster
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| ●米PC Data Online（2000/7/27） |
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米国PC Data Onlineは、Napsterのような無料の音楽交換サービスに対するアンケート調査を行った。米国レコード協会（RIAA）の訴えを支持する意見は16％で、反対は45％、39％が無回答であった |
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| ●エーシーニールセン・コーポレーション（2000/7/17） |
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エーシーニールセン・コーポレーション株式会社は、インターネットバンキングでは100万人以上が、モバイルバンキングでも50万人以上が利用する意向を持っており、50％の人は銀行への訪問回数が減ると考えていると発表した。消費者は、オンライン取引きへ高い関心があり、携帯電話が新たなバンキングチャネルとなるとしている |
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| ●総務省（2001/4/6） |
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総務省 総合通信基盤局 は、2001年3月31日現在のDSLサービスの加入者数を発表。累計で、NTT東日本エリアの回線数は5万0679、NTT西日本エリアの回線数は1万8067。前月から3万4374回線の増加と、一気に2倍に増えている |
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| ●総務省（2001/3/9） |
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総務省 総合通信基盤局 は、2001年2月28日現在のDSLサービスの加入者数を発表。累計で、NTT東日本エリアの回線数は2万7596、NTT西日本エリアの回線数は6776。前月から1万81781回線の増加と、伸び率がさらに上昇している |
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| ●総務省（2001/2/7） |
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総務省 総合通信基盤局 は、2001年1月31日現在のDSLサービスの加入者数を発表。累計で、NTT東日本エリアの回線数は13521、NTT西日本エリアの回線数は2673。前月から6471回線の増加と、伸び率が急激に上昇している |
| eMAPs：【E】白書＞通信白書 |
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| ●郵政省 |
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平成12年版通信白書は、日本の15〜69歳までのインターネット利用者数は、1999年末には2706万人に、2005年末には7670万人に達すると推計している。また、モバイル通信の総契約数は、1999年度末には5685万契約。2005年度末には7903万契約と予想 |
| eMAPs：【E】IT導入状況＞SFA |
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| ●日本能率協会総合研究所 （2000/4/7） |
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日本能率協会SFA推進委員会は、企業のモバイルコンピューティングとSFA普及率などに関する調査を発表。SFAの導入に関しては、「導入済み」が17.6％、「導入計画あり」が5.4％、「検討中」が33.9％、「可能性あり」が31.4％。企業規模1万人以上の企業では「導入済み」が46.9％にも上る |
| eMAPs：【E】インターネット＞普及率 |
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| ●日経BP社インターネット視聴率センター（2000/3） |
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日経BP社インターネット視聴率センターは、半年に一度実施しているインターネット普及率などの調査により、2000年3月末時点でのインターネットの普及率は23.7％と発表した |
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プリンタ用ページ表示
kee<p>ointで保存
ERP導入効果が見えず、アップグレードもできずに失敗
