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公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略(23)

パナソニックは本当に業績回復した?

高田直芳
公認会計士
2011/12/1

電機業界が惨憺たる状況であるなか、パナソニックは2009年9月期に289億円の営業黒字に転じた。今回は、某メディアが挙げたパナソニックの業績回復要因について分析し、“回復”の真相に迫りたいと思う。(ダイヤモンド・オンライン記事を転載、初出2010年1月8日)

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損益分岐点売上高の下降は
必ずしも業績の改善を示さない

 最初に、09/9(2009年9月期)までの業績推移を〔図表2〕に示す。

 〔図表2〕の上方に、最大操業度(企業の利潤を最大にする売上高)と、青い線で描いた予算操業度売上高(量産効果を最も発揮する売上高)に挟まれたタカダバンドが、少し顔をのぞかせている。これは業績にブレが大きく、はるか上方で大噴火を起こしているために、〔図表2〕では収まりきらなかったためだ。この一事だけでも、パナソニックの業績がいまだ安定軌道に乗っていないことがわかる。

 

 今回は黒い線で描いた実際売上高と、緑の線で描いた損益分岐点売上高に注目する。08/12(2008年12月期)から09/3(2009年3月期)にかけて、第20回コラム(トヨタ編)や第22回コラム(ソニー編)でも登場した「損益デッドクロス」が出現している。これは損益分岐点売上高が実際売上高を上回った状態を指す。

 〔図表2〕は移動平均による解析処理を行なっているため、09/9(2009年9月期)で営業増益に転じたとしても、実際売上高はいまだ地をはうように推移している。

 〔図表1〕(1)では、損益分岐点の「引き下げ」があったと記載されているが、〔図表2〕を見ると、確かに損益分岐点売上高は下降しているので、この記事の記述は正しいといえるだろう。しかし、実際売上高も下降しているので、損益分岐点の引き下げ → 改善とは解釈できないのである。

デフレ-スパイラルのせい?
実際操業度率も大幅ダウン!

 〔図表2〕を百分率で表わしたのが〔図表3〕である。これなら、もう少しまともな解釈ができる。

 

 07/12(2007年12月期)に大きな蛇行運動が認められるのは、2007年8月に、日本ビクターなどを持分法適用関連会社にした影響によるものだ。第20回コラムでは、ホンダやニッサンに、移転価格税制や損失先食いなどの不規則因子があったことを紹介した。こうしたものが、業績の推移に蛇行運動をもたらす。

 ところが、パナソニックは一筋縄ではいかない。〔図表3〕では09/3(2009年3月期)以降も、大きな蛇行運動を繰り返している。〔図表3〕は2次元平面で描いているのでピッチング(縦揺れ)運動にしか見えないが、3次元で展開したらスパイラル(螺旋)運動になるのかもしれない。

 この時期、どういう不規則因子があったのだろうか。同社の決算短信や四半期報告書に掲載されている定性的情報を見たところ、「中期経営計画“GP3計画”の最終年度として、“経営体質の再構築”と“次なる成長への仕掛け・攻め”を同時に行って」とあるだけで、不規則因子は見あたらなかった。これが「デフレ―スパイラル」なのだろうか、などと考え込んでしまった。

 〔図表3〕では、損益分岐操業度率だけでなく実際操業度率も大幅に低下しており、少なくとも業績改善を喜べる状態にはないようだ。

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