[CUC 2001開催]
「不変のアプリ開発サイクルを効率化する」とコンピュウェア

2001/11/14

 コンピュウェアは11月13日、都内でユーザー・カンファレンス「CUC 2001」を開催した。基調講演には米国本社の社長 Joseph Nathan氏が登場し、同社の強みについて語った。

Joseph Nathan氏

 1973年創業という、IT業界では古参ともいえる同社は、ここ数年の業界のアップ・ダウンを冷静に見守ってきた。「ここ4〜5年のITへの投資はバブル以外の何物でもなかった」と言うNathan氏は、重要な変化をいくつかピックアップした。「システムの複雑化、経営面からの期間や性能に対するプレッシャー、アプリケーションの重要性が増すことによるリスクの増加、そしてIT予算の削減」、これらがIT業界における変化だという。

 だが、トレンドの移り変わりの激しいIT業界の変化に比べると、アプリケーション開発は変わっていない。「設計、コーディング、デバッグ、テスト、導入、運用、修正……というアプリケーション開発のライフ・サイクルは同じ」とNathan氏は言う。「変えることができるのは、そのライフサイクルをどう管理するかだ」(Nathan氏)。

 同社は創業以来、アプリケーション開発サポート市場で事業を展開してきた。現在、この市場で20%近いシェア(IDC調べ)を持ち、ユーザーは世界に1万人以上という。Nathan氏は、同社の強さの原因を「製品導入による明らかな効果」とし、平均40%に達するというコスト削減率や、品質向上、工数短縮、生産性向上などのメリットを挙げた。Nathan氏は、それらのメリットを実現した理由を、「創業以来、顧客と学んできたベストプラクティスを製品に反映させた」ことと分析する。なかでも、Y2K対応で同社が考案したタスクの自動化や一貫した機能検証、ドットコムフィーバー時に考案した再利用可能なコードや実環境での性能計測などの教訓を、今度は顧客に提供することにより実現したのだという。

 現在、世界47カ国で業務を展開し、4カ所の開発センターを持つ。「UNIFACE」「EcoSYSTEMS」をはじめ、抱える製品は130以上で、フォードをはじめフォーチュン1000の80%が同社の顧客という。日本市場には1986年に進出、日本法人設立は1992年。現在、メインフレーム市場で圧倒的シェアを誇るが、今後は分散環境市場にも注力する。戦略はあくまでも品質重視で、「プラットフォームやデータベース、さらには産業をも問わないツールを用いることにより、プログラマーにコスト削減などのベネフィットをもたらす」とNathan氏。同氏の言葉からは、20年以上もIT業界で実績を出してきた古参の余裕が感じられた。

 同社はこの日、初の企業ポータル製品「OptimalView2.1J」を発表した。注目されているEIP(Enterprize Information Portal)だが、ビジネス機能の統合性に優れているという。技術に関する知識の少ないユーザーでもコンテンツの作成・管理が容易に行えるコンテンツ編集機能や、リモート管理やレポート作成などの機能も充実させ、IT管理者の負担を軽減するという。対応プラットフォームは、Windows NT/2000、Solaris、対応データベースはOracle。

(編集局 末岡洋子)

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日本コンピュウェアの発表資料

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