「不遇のWindows技術者」募集、アバナードが事業本格化

2006/3/10

 米マイクロソフトと米アクセンチュアが2000年に合弁で設立したシステム・インテグレータ(SIer)、米アバナードの日本法人は、人員を拡充し国内で本格的に事業を開始する。2006年10月までに60人、07年10月までに100人の技術者を採用する計画。国内ではマイクロソフトの業務アプリケーション参入も予定され、Windows関連の案件が増えると予想している。

アバナード日本法人の代表取締役社長 石川敬氏

 米アバナードは2000年3月に米マイクロソフトと米アクセンチュアが1対1の出資比率で設立。現在はアクセンチュアが76%の株式を保有する。アバナードはマイクロソフトプラットフォーム専門のITコンサルタント、SIerで、21カ国で展開。2000年当初に日本でも法人設立を検討したが、日本法人の代表取締役社長 石川敬氏によると「国内ではWindowsに対して顧客の信頼度が低く、またWindowsを使ったシステム構築にチャレンジする顧客も多くなく、見送った」という。

 だが、銀行システムを含めてミッションクリティカル分野でのWindows関連製品の導入が進み、「アクセンチュアでは2005年秋にはアバナード日本法人を設立しておかないと逆に出遅れることになると判断」(石川氏)し、設立した。現在の社員は24人。開発者やプロジェクト・マネージャなどの募集を今年1月半ばに開始し、すでに200人の応募があったという。

 石川氏はマイクロソフトプラットフォームについて、「マイクロソフト製品はほかのプラットフォームに比べてコストメリットが出せる。しかし、可用性やパフォーマンスなどを顧客が不安に思うことがある。アクセンチュアの開発方法論を持つアバナードが構築に入ることでこの不安を解消できる」と述べた。「マイクロソフトプラットフォームは、必要以上に低く評価されることはないテクノロジだ」

 また、石川氏は「もちろんWindowsの技術者もいるが、主流や王道といわれるUNIX技術者と比べて“小さく”見られているのではないか。米アバナードが募集すると、そのことに不満を持つ“不遇のWindowsエンジニア”が多くきてくれる。日本でも同じではないか」と話し、人材募集に自信を見せた。

 アバナード日本法人は2005年10月の事業開始後、大手自動車メーカーのExchange Serverプロジェクトや大手化学品メーカーのSQL Server 2005プロジェクトなど10プロジェクトを担当した。今年9月末までに計40プロジェクトの獲得が目標だ。現状ではアクセンチュアから紹介を受ける案件が多いが、2007年10月には自社開拓のプロジェクトを全体の40%に増やすことを目指す。

 経営戦略やビジネスプロセス改善など上流からコンサルティングをするアクセンチュアと異なり、アバナードは「Windowsプラットフォームのプロフェッショナル」(石川氏)として、大規模システム構築や中小規模のシステム構築を専門的に手がける。Windowsプラットフォーム上でのSAP構築やプラットフォームのマイグレーション、.NETアプリケーションの開発、ポータル構築、ビジネス・インテリジェンスなどを国内では主に扱う。

 石川氏は「ミッションクリティカルなシステムでも、Windowsでコストを下げられるかという問い合わせが増えてきている」といい、専門性を武器に事業拡大を目指す。石川氏は「Windows系のSIビジネスは絶対に芽がある」と強調した。

 アバナードは、マイクロソフトが2006年前半にも国内で投入予定の中業企業向け業務アプリケーション「Microsoft Dynamics」についても積極的にサポートする考えを示した。特にアバナードのアジア現地法人ではERP製品の「Microsoft Axapta」で実績があるといい、国内で販売される場合にはシステム構築のメニューに組み込む考えを示した。マイクロソフトは、中堅・中小企業向けのCRMソフトウェア「Microsoft Dynamics CRM」を2006年前半に出荷する考えを示している。

(@IT 垣内郁栄)

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アバナード日本法人

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