安心と安全で製品・サービス体系を見直し、富士通
2006/4/25
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| 富士通 経営執行役 石田一雄氏 |
富士通は4月24日、同社の既存製品・サービス群を「安心安全ソリューション体系」として新たに体系化したと発表した。当初は「セキュリティ」と「事業継続」の切り口でパッケージ化したメニューを提供、順次メニューを拡張していく予定。今後3年間で2900億円の売り上げを見込んでいる。
企業の情報システムに関するさまざまなサービスや製品群をリスクマネジメントの観点で見直し、同時に、顧客企業の戦略策定やセキュリティ監査などを実施する「情報セキュリティセンター」の強化に乗り出す。従来、「災害対策」や「ウイルス対策」「情報漏えい対策」など個別に対応していた体制を、総合的に提供できる体制へと移行させる。
リスクマネジメント関連市場の規模について、同社は2008年で8670億円程度になると予測している。「顧客企業の事業プロセスを“見える化”し、障害が発生しても迅速な対応が行える体制を構築する」（富士通 経営執行役 石田一雄氏）のが狙い。そのためには、富士通社内とグループ会社、協力会社の関連製品群やサービスを「ガバナンスをきかせて体系化する必要がある」（石田氏）とする。
「情報セキュリティセンター」に、監査資格を持つスタッフやエバンジェリスト、コンサルタントなどのいわゆる上流工程を担当する人材を社内外から召集する。そのほか、製品・サービス担当者を合わせて700人強の体制を再編成する。2008年ころにはこの人数を倍に増やす計画。特に上流工程を担う人材の教育に力を入れており、2年程度の現場研修を行いながら、スキルの底上げを図る。
「安心安全ソリューション体系」の第1弾として販売する「セキュリティソリューション」には、情報セキュリティガバナンスに対する機能要件を実現するためのサービス「セキュリティ統制ソリューション」を新サービスとして追加した。組織体制のセキュリティとインフラ面でのセキュリティ、アプリケーション面でのセキュリティという3つの側面でサービスを提供するパッケージである。今後は、画像・バイオメトリクス・無線・センサーなどの要素技術を核にした「フィジカルセキュリティソリューション」の追加を予定している。
「事業継続ソリューション」は障害時における事業継続に特化した製品やサービスをパッケージにしたもの。富士通社内で実践している“事業継続体制”のノウハウをコンサルティングのメニューやツールの開発に反映させた。
（＠IT 谷古宇浩司）
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