現地と日本双方からサンドイッチ方式で支援
NTTデータ、深センに会社を設立し、日系企業をサポート
2007/07/27
NTTデータは7月27日、深セン市網藍実業有限公司（BlueNet）からその子会社である深セン東洋網藍軟件服務有限公司（EastNet）の株式51％を譲受し、新たに深センNTTデータイーストネットを設立したと発表した。これにより、深セン地区における日系企業のサポート強化を狙う。
EastNetは、日系企業の多い深セン地区を中心に約200社の日系企業の顧客基盤を保有。製造業への基幹システムのコンサル・導入からサポートまで提供している。今回、NTTデータが親会社となったことで、NTTデータとの営業連携はもちろんのこと、人材交流やマネジメントレベルの高度化を図り、日系グローバル企業の顧客満足度向上を目指す。
新会社であるNTTデータイーストネットは、従業員数120名、売上規模約2.5億円。非常勤の董事長にはNTTデータ 取締役常務執行役員の荒田和之氏が就任する。
今回の提携により、NTTデータでは同社が顧客向けに日本で開発した「Oracle E-BUSINESS SUITE（EBS）」や「SAP R/3」をベースとするシステムの中国現地法人へのロールアウト（導入・展開）に対応したり、製造業向けソリューション・業務に精通した優秀な人材の獲得を図る。さらに、EastNetの持つ生産管理や通関業務ノウハウ、NTTデータのグローバルSCMや需給調整のプロジェクト実績やプロジェクト管理力といった両者の強みを生かし、シナジーを創出していくとした。
NTTデータ 法人ビジネス推進部 アライアンス推進部長 安藤直樹氏は、「すでに深センに200社以上の日系企業顧客基盤を持つEastNetと提携したことで、現地と日本側からサンドイッチ方式で日系グローバル企業をサポートできる基盤ができた。深センに工場などを持つ自動車・エレクトロニクス関連企業に対し、Oracle EBSやSAP R/3など基幹システムのサポートなどを提供していきたい」と語った。
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