日立、日本版SOX法関連で3年間300億円の売り上げ目指す

2006/4/11

 日立製作所 情報・通信グループは4月10日、日本版SOX法の対応を支援する「内部統制再構築ソリューション」をリリースすると発表した。同ソリーションは、現状の内部統制の仕組みを分析した結果から可視化された内部統制の不備、非効率な仕組みなどを改善し、再構築することで、各企業の特性に応じた内部統制の整備を支援する。

 「内部統制再構築ソリューション」は大きく3つのレベルで提供される。1つ目は「内部統制整備支援コンサルティングサービス」。内部統制を整備・強化するための推進方法や対象範囲を明確にした基本方針の策定、専任組織の立ち上げやその運営支援など、内部統制整備にかかわる一連の作業を支援する。

 2つ目は内部統制整備の実際的なノウハウの提供。同社はニューヨーク証券取引所の上場企業であり、連結対象子会社949社(2005年12月時点)を含めて、米SOX法に準拠した内部統制の整備を行っている。その整備ノウハウをベースに、内部統制の意義や方法論を理解している人材が、各企業の内部統制整備を支援する。

 3つ目は情報システム構築サービス。ログ管理や規則違反の監視・通知システム、業務プロセスを現場に徹底するためのコラボレーションツールやeラーニングシステムの導入をはじめ、統制を支えるシステム運用基盤の構築など、同社グループの製品群を活用したシステム構築サービスを提供する。

 価格は個別見積もり。今後3年間で300億円の売り上げを目指す。

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日立製作所

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