適用直前、セグメント会計の再点検をしよう

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　2010年度からのセグメント情報等の開示に関する新しい会計基準の適用が迫っている。新基準では、企業の経営者が意思決定に用いている情報そのものが開示され、開示のみを目的とした情報を作成することは要求すべきでないとされている。このように、企業は、実際には管理していないのに開示のためだけに数字を作るのでなく、実際に意思決定に用いている情報を開示することが求められる。

　本稿では、新セグメント会計基準の適用準備を進めるに当たって検討すべきテーマを、意思決定情報の基礎を提供するグループ経営管理体制の整備という視点も加えたうえで、（1）ルール、（2）プロセス、（3）組織の3つの観点から整理した。適用直前の点検項目として利用していただきたい。

適用準備において検討すべきテーマ

（1）ルール

1.報告セグメントの決定

　 新セグメント会計基準の適用に備えてまず検討すべきことは、報告セグメントがどのようになるかであろう。多くの企業にとっては、現在開示しているセグメントと同じ区分で開示したいと思うかもしれない。

　現在のセグメント開示の下で、日本標準産業分類などを参考にして、社内の管理単位と関係なくセグメント情報を開示している場合は、社内の管理単位に基づき報告セグメントを検討し直す必要がある。

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