Microsoft Azure Now
ビジネス価値向上と競争力強化に向けて：
企業のデジタルトランスフォーメーションを加速するMicrosoft Azureのいま
日本マイクロソフト業務執行役員
クラウド＆エンタープライズビジネス本部長
佐藤久氏
最新のIT技術を活用してイノベーションや新たなビジネスモデルを生み出す「デジタルトランスフォーメーション」。そのためのIT基盤には「今までできなかったことを早く、安く、簡単に実現できる」ことが求められる。この条件を全て満たしているのが、Microsoft Azureだ。マイクロソフト以外の製品／サービスやパートナーソリューションとも連携しているので、多様な活用が可能だ。
「経営とITの距離が近くなった」と言われ始めてから、ほぼ10年。現在は、最新のIT技術を活用してイノベーションや新しいビジネスモデルを生み出し、価値創出や競争優位性確保などの成果を得ようとする動きが盛んになっている。この動きこそが「デジタルトランスフォーメーション」である。
マイクロソフトでは、このようなトレンドがビジネスの世界ですう勢になっていくことを2010年の段階ですでに予測。「今までできなかったこと」を「早く、安く、簡単に」実現したい、という企業ニーズを満たすべく、「New Cloud」と呼ばれる新しいクラウドサービスが急成長していくという見通しを立てていた（≪図1≫）。
図1 「今までできなかったこと」を「早く、安く、簡単に」実現できる“New Cloud”がイノベーションや新しいビジネスモデルを生み出す（出典：日本マイクロソフト）
だが、クラウドの時代になっても、オンプレミスの形態がなくなってしまうわけではない。ただ、これまでオンプレミスで処理されていたアプリケーションの多くは「Lift ＆ Shift（クラウドへの単純移行）」やPaaS（Platform as a Service）／SaaS（Software as a Service）に置き換えられていくはず。PaaSまでを合わせてもITに対する需要は横ばいにとどまる、というのがマイクロソフトの予測である。
では、なぜイノベーションや新しいビジネスモデルを生み出すデジタルトランスフォーメーションにNew Cloudが適するのか。
日本マイクロソフトの佐藤久氏（業務執行役員 クラウド＆エンタープライズビジネス本部長）は、アイデアを業務システムとして実装するまでの期間が従来のITに比べて格段に短いため、と説明する。
「最近のオリンピックやワールドゲームでは、TV番組などの映像コンテンツの配信にMicrosoft Azureが使われています」と、佐藤氏。数十カ国向け、数億人規模の映像配信システムともなると従来のITでは完成までに何年もかかってしまうが、クラウドを活用すれば数カ月で配信を始められるという。
ただし、全てのクラウドがNew Cloudになれるわけではない。「今までできなかったことを実現する」には、企業が必要とする多様なデバイスやソフトウェア、OS、サービスが利用できる“開かれたクラウド”になっていなければならないからだ。
そこで、マイクロソフトは、自らのビジネスモデルを根本から変えた。「クライアントPCやサーバに対してではなく、“人”にライセンスを付与するようにしました」と、佐藤氏。結果、法人ユーザーであれば、1ライセンス当たり5台のデスクトップPC＋5台のノートPC＋5台のモバイルデバイスを使えるようになった。「Microsoft Office 365」にiOS版とAndroid版が用意されているのもそのためだ。
多様なソフトウェア／サービスをユーザー企業が利用できるようにするため、マイクロソフトではオープンソース化や他社製品／サービスとの連携も急ピッチで進めている。「Microsoft.NET Core（小型軽量の.NET Frameworkエンジン）」はオープンソース化され、Salesforce.com、Red Hat Enterprise Linux、Docker、Bash（UNIX／Linuxのスクリプト／コマンド）とは、APIレベルで連携できるようになった（≪図2≫）。
図2 多様なソフトウェア／サービスをOffice 365をiOS／Androidに対応させ、.NET Coreもオーブンソース化。Microsoft Azureでは多様なソフトウェアとサービスが利用可能だ
また、Azure上で稼働する仮想マシンの3分の1はすでにLinuxベースになっており、ゼネラル・エレクトリック（GE）の「Predix」（IoT用OS）やAdobe Marketing Cloud／Adobe Creative Cloud／Adobe Document CloudもAzureをクラウド基盤としている。
さらに、マイクロソフトのパートナー企業が提供しているサービスを、ユーザー企業が迅速かつ容易に利用できるようにするための枠組みも整えた。Azureと連結されたパートナー企業のデータセンターやクラウドサービスなら、企業はAzureのサービスとパートナー企業のサービスをワンストップでサブスクリプション（月額課金）方式で利用できる（≪図3≫）。
図3 パートナー企業のデータセンターやクラウドサービスをAzureと一体のものとしてサブスクリプション方式で利用できる
例えば、関西電力グループの関電システムソリューションズや、国内の大手ホスティング事業者であるインターネットイニシアティブ（IIJ）やさくらインターネットのデータセンター／クラウドでは、Azureを専用線接続したハイブリッドなシステムを構築している。
システムインテグレーターの間でも、自社のサービスをAzure経由で提供しようとする動きが始まっている。SCSKは、IoT機器からのデータを収集、蓄積、分析、可視化する「Red Hat JBoss BRMS on Azure Powered by SCSK」を提供中。日本ユニシスは、ビッグデータ活用の一連の処理をカバーする「ビッグデータ統合・分析共通PaaS（OSS on Azure）」をAzure上で稼働させた。
このようなマルチデバイス、マルチOS、マルチクラウドのIT基盤をマイクロソフトは「Intelligent Cloud Platform」と命名。パートナー企業との密接な連携を通じて、デジタルトランスフォーメーションを目指す企業に提供していく（≪図4≫）。
図4 多くのパートナー企業とも連携している「Intelligent Cloud Platform」。デジタルトランスフォーメーションのためのIT基盤となる
もちろん、Azure自体にもイノベーションや新しいビジネスモデルを生み出すための技術的な要素が数多く用意されている。
まず、企業の業務システムが直接接するプラットフォームサービスのレイヤーでは、コンピュート、データ、アナリティクスとIoT（Internet of Things：モノのインターネット）、Webとモバイル、メディアとCDN（Content Delivery Network）、インテグレーション、ハイブリッドオペレーション、デベロッパーサービス、セキュリティ、運用管理などの機能を提供。企業の自社データセンターでもAzureを使いたいという声に応えて、「Microsoft Azure Stack」のテクニカルプレビューも開始した。
このプラットフォームサービスには、企業が簡単に利用できる個別サービスも多数含まれている（≪図5≫）。
図5 Azureに用意されているサービスを活用すれば、最新のIT技術をデジタルトランスフォーメーションに生かせる
例えば、ビッグデータをリアルタイムのストリーミングで処理するための「Azure Event Hub」と「Azure Stream Analytics」。ビッグデータのバッチ処理には「Azure Data Lake（蓄積）」「Azure Data Factory（加工）」「Azure SQL Data Warehouse」「Azure SQL Database（分析）」などのサービスを利用するとよいだろう。
この他、機械学習には「Azure Machine Learning」、音声認識や画像認識には「Azure Cognitive Services」、IoT機器から収集したデータの活用には「Azure IoT Suite」などが“すぐに使える機能”として用意されている。
さらに、オンプレミスとマルチクラウドを一体のものとして運用管理するための「Microsoft Operations Management Suite（OMS）」も、Azure上のITMaaS（IT Management as a Service）として提供されている。クラウドとしてはAzure／Azure Stack、Amazon Web Services（AWS）、OpenStack、OSやハイパーバイザーとしてはWindows、Hyper-V、VMware、Linuxを単一のコンソール上で管理できるようになる。高度なオーケストレーション（自動化）機能が備わっていることも、OMSの強みだ。
すでに、このような最新のクラウドサービスを基に、新しいビジネスモデルを立ち上げた企業も国内外で現れている。
Azure IoT Suiteを活用してジェットエンジンの燃費向上などの価値を航空会社に提供しているのが、英国のロールスロイスだ。また、米国のダートマスヒッチコックメディカルセンターは「Microsoft Band（ヘルスケア用ウェアラブルデバイス）」とAzure Machine Learningを組み合わせて、自宅で療養中の患者の状態を基に来院の必要性があるかどうかを判断するサービスを立ち上げている。
国内では、ソフトバンクロボティクスの接客ロボット「Pepper」がAzureを利用したデジタルイノベーションの典型例として取り上げられている。このシステムでは、ロボットを制御するためのソフトウェアをAzure上で組み込んだ上で、「Azure IoT Hub（IoTデータの送受信）」、SQL Database、Azure Stream Analytics、Azure Data Lake、Azure Machine Learning、Azure Cognitive Services、Microsoft Translator（多言語翻訳）などのサービスと連携。多言語での会話、顔認識、感情認識などの機能を効果的な接客に役立てている。
以上のようなIT技術だけでなく、Azureはクラウドとしての“基礎体力”においても優れている。
「マイクロソフトは、クラウドの導入を考えているお客さまに“4つの選定ポイント”で判断していただくようにお願いしています」と、佐藤氏。その選定ポイントが、以下の4項目になる。
【クラウド選定のポイント】
- 今までできなかったことを実現できる
- グローバル規模でのビジネスを展開するスケーラビリティと事業継続性を担保できる
- サイバーセキュリティが盤石である
- コンプライアンスが各国法に準拠している
まず、New Cloudとしての条件を完全に満たしたAzureには、「今までできなかったこと」をITで可能にすることでイノベーションや新たなビジネスモデルを生み出す能力がある。
また、世界に30以上のリージョン、100箇所以上のデータセンターを配置するAzureであれば、国内企業が世界のどの国、どの地域に進出する場合でも、十分なスケーラビリティと事業継続性を提供することができる。「海底ケーブルなどの自前のネットワークも太く、マイクロソフトは世界有数の通信キャリアになっています」と、佐藤氏。国内では、東日本／西日本の間で合計6重レプリカを使った災害対策（DR）能力を提供中だ。
さらに、セキュリティとコンプライアンスに関しても、Azureは世界最高のレベルにある。Azureは、国際的な29のセキュリティ／コンプライアンス認証に加え、「日本クラウドセキュリティ（CS）ゴールドマーク（ISO 27017）」と「日本金融情報システムセンター安全対策基準（FISC）」も取得済み。サイバー犯罪への対処を担当するサイバークライムセンターのサテライトオフィスも日本マイクロソフトの本社（東京・品川）内にある。
コンプライアンスに関連して、マイクロソフトはAzure内に保管されているデータのプライバシーとセキュリティを最大限に守ることを約束している。どの国の司法当局からデータ開示要求があっても顧客のデータは絶対に渡さない、というのがマイクロソフトの基本姿勢だ（図6）。佐藤氏は「私たちは、お預かりしているデータでビジネスをする気はありませんし、自分たちのマーケティング活動に使うこともありません」と言い添える。
図6 どの国の司法当局からデータ開示要求があっても顧客のデータは絶対に渡さない、というのがマイクロソフトの基本姿勢
最後に、番外の選定ポイントとして、Azureの世界にはパートナー企業の多種多様なソリューションやサービスがそろっているという特徴がある。社内で全てを開発するのではなく、Azureにあるサービスとバートナー企業のソリューション／サービスを適材適所で活用すれば、イノベーションや新しいビジネスモデルも短期間で生み出せるようになるはず。ユーザー企業がビジネスのスピードをさらに高めるためには、Microsoft AzureというNew Cloudは不可欠の要素となるだろう。
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Azureの多彩な機能とも連係
目まぐるしく変化する現代のビジネスシーンに追随するためには、IT企業でなくてもアプリケーションを迅速に開発する体制が必要だ。これを実現するクラウドサービスとは。
Microsoft Azure最新機能フォローアップ（31）：
Azure ADの管理に特化した、新しいポータル「Azure Active Directory admin center（Azure AD管理センター）」が公開されました。
Mac版Visual Studio 2017、MySQL/PostgreSQL on Azureなども：
マイクロソフトは、同社の年次開発者会議「Build 2017」で、開発者向けのクラウド新機能やサービスを多数発表。「Mac版Visual Studio 2017」や「MySQL on Azure」、大規模NoSQLデータベース「Cosmos DB」などがリリースされる。
AIワークロードで前世代比2倍以上のパフォーマンスを実現：
マイクロソフトは、HPC向けのGPU搭載Azure仮想マシンに新シリーズ「Azure ND」および「Azure NC_v2」を追加すると発表。2017年内に提供を開始する。
Microsoft Azure最新機能フォローアップ（30）：
Microsoft Azureは、Windowsはもちろん、Linuxも広範囲にサポートしています。Azureが提供するIaaS／PaaS向けの機能の多くは、Windows／Linuxベースの仮想マシンやサービスの両方で利用可能です。2016年後半からこれまでに一般提供された機能と注目のプレビュー機能をまとめました。
“on Linux”対応やPythonでのデータ分析を強化：
マイクロソフトが、データプラットフォームの次期バージョンの名称を「SQL Server 2017」に決定したと発表。最新のプレビュー版「Community Technology Preview（CTP）2.0」をリリースした。
Hyper-Vの隔離技術で実現：
マイクロソフトは「Hyper-V」の隔離技術を拡張し、LinuxコンテナがWindows Server上でネイティブに動作するようにした。
2018年1月には利用できなくなる計画：
2017年4月13日に「Windows Azure Active Directory Sync（DirSync）」と「Azure Active Directory Sync（Azure AD Sync）」のサポートが終了する。マイクロソフトが、後継となる「Azure AD Connect」の特徴と移行手段をあらためて説明した。
Azure Stack TP3も公開：
マイクロソフトは、「Microsoft Azure」と同じ環境をオンプレミスに構築する「Microsoft Azure Stack」のTechnical Preview 3を公開。併せてPaaS機能を実現する「Azure PaaS for Azure Stack」のプレビュー版をリリースした。
Microsoft Azure最新機能フォローアップ（29）：
Azure Marketplaceで「Citrix XenDesktop Essentials」と「Citrix XenApp Essentials」が利用可能になりました。XenDesktop Essentialsに合わせて、マイクロソフトはサービスプロバイダーがパブリッククラウド上でDaaSを実現できるように、Windows 10 Enterpriseについて制限を緩和する予定です。また、XenApp Essentialsは、2017年8月にサービスが完全に終了するAzure RemoteAppの後継と位置付けられるサービスです。
企業はあらためて「クラウドを捉え直す」ことが重要：
ガートナー ジャパンは、日本企業のクラウドコンピューティングへの取り組みに関する調査結果を発表した。2017年の平均採用率は、2016年から0.8ポイント増の16.9％だった。
Azureリソース全体を最適化するためのベストプラクティスや健全性情報を提供：
マイクロソフトは、自社でのAzure運用や監視に利用してきた運用監視サービス「Azure Advisor」「Azure Monitor」「Azureリソースヘルス」を一般ユーザーにも公開した。
マイクロソフトが対策支援ガイドブックを公開：
シャドーITはなぜ危ないのか。普及とともにセキュリティの穴も懸念されるシャドーITはどう管理すればよいのか。マイクロソフトが、その解決策の1つである「クラウドアクセスセキュリティブローカー（CASB）」の効果を解説した対策支援ガイドブックを公開した。
VM構成の問題把握と監視体制を一元化：
マイクロソフトは、Azure仮想マシン（Azure VM）のバックアップ前チェックを行う「Backup Pre-Checks（プレビュー版）」をリリースした。Azure VMの構成について、バックアップに悪影響を与える問題がないかどうかを事前にチェックし、問題があった場合は修正できる機能を提供する。
「Enterprise Cloud」と「Azure」を統合し、窓口の一元化が可能に：
NTTコミュニケーションズと日本マイクロソフトがハイブリッドクラウドサービスの展開で協業する。「Enterprise Cloud」上で「Microsoft Azure」のPaaSをオプションとして選択できるようにし、契約やサポートなどの一元化も推進する。
スナップショット作成前後にI/O制御のスクリプトを実行して実現：
マイクロソフトは「Azure Backup」で、「アプリケーション整合性を確保」したLinux仮想マシンのバックアップを可能にする機能を追加。MySQL、InterSystems Cache、SAP HANA用のサンプルスクリプトをGitHubで公開する。
「SAP HANA／BW connector」を用意：
マイクロソフトのクラウドベースのデータ統合サービス「Azure Data Factory」に「SAP HANA Connector」「SAP BW Connector」が追加された。SAP HANA／Business WarehouseのデータをAzureデータストアへ容易にロードできるようになる。
Linux VMでも瞬時リカバリーが可能に：
Azure Linux VM向けにも、バックアップから瞬時にリカバリーできる「インスタントファイルリカバリー機能」が実装された。
任意の規模のデータに対して集計クエリを実行可能：
マイクロソフトがNoSQLデータベース「Azure DocumentDB」のSQL文法を拡張する機能強化を実施。任意の規模のデータに対して集計クエリを実行可能とする集計関数をサポートした。
社内にあるから安全だと思っていませんか？：
「Active Directory」は、ひとたび悪用されれば攻撃者にとっても便利な仕組みと化す。標的型攻撃において、横展開に悪用されるケースが多数報告されているのだ。こうした現状の改善に向け、JPCERT/CCが文書を公開した。その中身とは。
高度な機械学習アプリや分析アプリの構築、デプロイを支援：
マイクロソフトは、Azureクラウド上のカスタムVMイメージのLinux版「データサイエンス仮想マシン（DSVM）」の最新リリースを公開。新たなコンポーネントを幾つか追加した。
ITサプライヤーの喫緊の課題とは：
IDCジャパンが国内パブリッククラウドサービスの市場予測を発表。2016年の市場規模は対前年比30.5％増の3762億円と推定。2021年には1兆538億円規模まで成長するとみられる。
オンプレミスADのIDインフラ／同期サービスをクラウド上で管理：
「Azure AD Connect Health」に、オンプレミスAD DSインフラの監視機能と同期エラーレポート機能が追加された。
JavaScript、jQueryなどで開発可能：
マイクロソフトが「SharePoint Framework」の正式版をリリース。開発者や管理者がSharePoint Online用のWebパーツを開発し、デプロイできる。
サーバレスアプリケーションの開発を支援：
マイクロソフトは、オープンソースツール「Serverless Framework」のサポートなど、サーバレスアプリケーション開発を加速させる「Azure Functions」の新機能を発表した。
情報管理／ガバナンス基盤のクラウド対応を支援：
ベリタステクノロジーズとマイクロソフトがクラウドでのデータ管理で協業を強化。情報管理／ガバナンス基盤である「Veritas Enterprise Vault.cloud」をAzureで運用できるよう支援し、既存のデータをAzureへスムーズに移行させるツールを共同で販売する。
主要オーケストレータを全て使える：
米マイクロソフトは2017年2月21日（米国時間）、Microsoft Azureのコンテナクラスタリングサービス「Azure Container Service（ACS）」で、2月22日にKubernetesを一般提供開始すると発表した。ACSでは既にDocker Swarm、DC/OSを一般提供しており、これによって主要な3つのコンテナオーケストレータを本格サポートの下で利用できる唯一のクラウドサービスになったとしている。
Microsoft Azure最新機能フォローアップ（28）：
「Azure ADドメインサービス」は、2016年10月から一般提供が始まったクラウドベースのID管理サービスです。これまで、このサービスを提供するリージョンはごく一部に限られていましたが、東西日本を含む10のリージョンからの一般提供が始まりました。
情報アクセス要件の厳しい企業に向け：
マイクロソフトが、Azure ADにユーザーに特定テナントへのアクセスだけを許可する「Tenant Restrictions（テナント制限）機能」を追加した。情報アクセスやコンプライアンスの要件が厳しい業種、企業に向けて提供する。
クラウド移行の検証から運用代行までをワンストップで提供：
伊藤忠テクノソリューションズが業務基盤のクラウド活用支援サービス「cloudage works by Microsoft Azure」の提供を開始した。クラウド移行におけるアセスメントから、システム監視、運用管理の代行も請け負う。
コンテナでの稼働に最適化されたLinuxディストリビューション：
Azure Marketplaceで、クラウド／データセンター向けLinuxディストリビューション「Clear Linux」の提供が開始された。
「AIの民主化」を加速：
マイクロソフトが、自然言語理解におけるディープラーニング研究のスタートアップであるマルーバを買収で合意。「AIの民主化」を推進する。
11社のパートナーが対応サービスを提供：
日本マイクロソフトは2017年1月16日、Microsoft Azure日本データセンター東日本リージョンで新たな仮想マシンの「Gシリーズ」を提供開始し、パートナーとともにSAP HANA on Azureを推進していくと発表した。
「Windows 10 on Azure」を実現：
マイクロソフトがシトリックスとの協業の進捗を告知。クラウドや「Office 365」「Windows 10」への移行の加速とモバイルデバイスユーザーの支援の強化に重点を置き、VDI経由でAzureにホストしたWindows 10のOSイメージを実行する「Windows 10 on Azure」も実現する。
ルノー・日産連合が採用：
マイクロソフトがコネクテッドカー向けクラウドプラットフォーム「Microsoft Connected Vehicle Platform」を発表。ルノー・日産ら、自動車メーカーと連携して展開する。
特価版や販売トレーニングなどを提供、2017年1月から1年間限定で実施：
レッドハットと日本マイクロソフトが、現地法人に先駆けて「Red Hat on Azure」の販売強化を目的とした、新たな販売パートナー向け支援プログラムを期間限定で実施。2種類の認定パートナーレベルを設け、サブスクリプションの特価販売や販売トレーニングメニューなどを提供する。
セマンティックモデルをクラウド上にホスト可能：
マイクロソフトは、Microsoft Azureにセマンティックデータモデルをホストできる「Azure Analysis Services」の提供を北欧／米国西部リージョンで開始した。
計16年以上のサポート期間を提供：
マイクロソフトが「Windows Server」と「SQL Server」のサポート期間を6年間追加するライセンスオプション「Windows Server Premium Assurance」と「SQL Server Premium Assurance」を発表。従来の10年から、16年にサポート期間を延長できる。
「アポロ計画」でAzureをアピール：
日本マイクロソフトは2016年12月1〜2日にMicrosoft Azure提案プロジェクト「アポロ計画（APOLLO PROJECT）」を開催。本稿では、その取り組みの中から、講演「マイクロソフトの経営企画室が語るデジタルトランスフォーメーション戦略とその進め方」の模様をお届けする。
単一インスタンス対応SLA、Azure HUBの利用範囲も拡大：
マイクロソフトは、Microsoft Azureでの大規模エンタープライズワークロード向けの強化強化を目指し、SAP HANAソリューション向けの新しい大規模インスタンスを発表。単一インスタンスVM用のSLAや、幾つかのAzure HUBイメージの提供も開始した。
Visual Studio Codeなどを使って運用可能：
マイクロソフトが「Azure Container Service」へマルチコンテナLinuxアプリケーションのCI／CD機能のプレビュー版を実装。「Visual Studio」や「Visual Studio Team Services」、オープンソースの「Visual Studio Code」で利用できるようにした。
グーグルも「.NET Foundation」に加入：
マイクロソフトが「The Linux Foundation」のプラチナメンバーとして加入。オープンソースコミュニティーとの協力を深める取り組みや、クロスプラットフォーム開発を支援するための製品開発にも注力する意向を示した。
脅威に対抗する“連合軍”活動を強化：
日本マイクロソフトが、エンタープライズセキュリティに関する記者説明会を開催。マイクロソフトのセキュリティに対する取り組みを説明した。また、ラックと協業し、セキュリティソリューションを提供することも発表した。
Microsoft Tech Summit基調講演：
日本マイクロソフトは2016年11月1〜2日の2日間、IT技術者向けのイベント「Microsoft Tech Summit」を開催。企業がデジタルトランスフォーメーションを実現していくための最新技術と実践的なノウハウを、100を超えるセッションで紹介。ここでは、初日に行われた基調講演の模様をレポートする。
従業員のiOS／Android搭載スマホ、Windows搭載PCを対象可能に：
マイクロソフトは、「Azure Active Directory」にデバイス単位での包括アクセス制御機能を追加。従業員が使うiOS／Android搭載スマホとWindows搭載PCを対象に、包括的なアクセス制御と管理を実現する。
クラウドとデータ解析でチームを支援、ファン醸成などにも活用：
トヨタ自動車は2017年FIA世界ラリー選手権で、マイクロソフトと協力する。極限走行する車両から取得したデータの解析やファンとのコミュニケーション強化などに、マイクロソフトの技術を利用する。
5000人規模のAI研究専門チーム「Microsoft AI and Research Group」を新設：
マイクロソフトが、総勢5000人以上のAI製品研究開発チーム「AI and Research Group」を設置。今後、同社が「AIで主導権を握る」ために注力する4分野も明らかにした。
Enterprise Mobility + Security E5も追加：
マイクロソフトは、法人向け「Windows 10」「Office 365」「Enterprise Mobility + Security（EMS）」のセキュリティ強化サービスを多数発表した。
「意識させない常時暗号化」、Azure Blob Storageにも対応：
マイクロソフトが、Azure Blob Storageの常時暗号化を実現する「Storage Service Encryption for Azure Blob Storage」を正式リリースした。
Microsoft Foresight Day1 キーノート：
日本マイクロソフトは2016年9月6日、7日の2日間、経営者や戦略立案、経営企画などの業務の責任者を対象にしたイベント「Microsoft Foresight」を東京都内で開催。「IoTやAIなどの技術が普及し、既存の産業構造に大きな転換が起きている中、企業はデジタルトランスフォーメーションをどう実現できるのか」をテーマに多数のセッションを実施した。
富士通グループ16万人への導入ノウハウを活用：
富士通と日本マイクロソフトが、従業員／オフィスのワークスタイル変革を実現するグローバルコミュニケーション基盤の導入促進に向けて連携を強化する。
Azureセキュリティセンターのセキュリティ分析機能を統合：
マイクロソフトは、ハイブリッドクラウド環境の管理と保護を行うクラウドベースソリューション「Microsoft Operations Management Suite」に新たなセキュリティ機能を追加した。
サービスの統合プラットフォーム：
マイクロソフトは、ハイブリッドアプリケーションの接続と統合を実現するiPaaS「Azure Logic Apps」をリリースした。
GE「Predixプラットフォーム」を「Azure」で利用可能に：
GEとマイクロソフトが産業クラウド活用で提携。GEのインダストリアルインターネット向けプラットフォーム「Predix」が「Microsoft Azure」上で利用できるようになる。
Sparkの速度メリットをオンプレミスRユーザーに提供：
マイクロソフトは、Hadoop環境上の「Microsoft R Server」で「Apache Spark」をサポートしたと発表した。
タニタの事例に学ぶ
中国進出を計画する日本企業が少なくない中、常識の異なる市場を開拓するには相応の準備が必要だ。IT戦略も含め、ビジネスを円滑に進めるにはどうすればよいのか。
堅実性と先進性を両立したいクラウド導入
クラウド導入を成功させる上で最も大切なのは、最適なパートナー選びではないだろうか。多種多様なミドルウェアを知り尽くし、オンプレミスだけでなくクラウドのシステム構築にも長けたパートナーが求められる。
Azureの多彩な機能とも連係
目まぐるしく変化する現代のビジネスシーンに追随するためには、IT企業でなくてもアプリケーションを迅速に開発する体制が必要だ。これを実現するクラウドサービスとは。
Microsoft Azure最新機能フォローアップ（30）：
Microsoft Azureは、Windowsはもちろん、Linuxも広範囲にサポートしています。Azureが提供するIaaS／PaaS向けの機能の多くは、Windows／Linuxベースの仮想マシンやサービスの両方で利用可能です。2016年後半からこれまでに一般提供された機能と注目のプレビュー機能をまとめました。
Hyper-Vの隔離技術で実現：
マイクロソフトは「Hyper-V」の隔離技術を拡張し、LinuxコンテナがWindows Server上でネイティブに動作するようにした。
Azure Stack TP3も公開：
マイクロソフトは、「Microsoft Azure」と同じ環境をオンプレミスに構築する「Microsoft Azure Stack」のTechnical Preview 3を公開。併せてPaaS機能を実現する「Azure PaaS for Azure Stack」のプレビュー版をリリースした。
Microsoft Azure最新機能フォローアップ（29）：
Azure Marketplaceで「Citrix XenDesktop Essentials」と「Citrix XenApp Essentials」が利用可能になりました。XenDesktop Essentialsに合わせて、マイクロソフトはサービスプロバイダーがパブリッククラウド上でDaaSを実現できるように、Windows 10 Enterpriseについて制限を緩和する予定です。また、XenApp Essentialsは、2017年8月にサービスが完全に終了するAzure RemoteAppの後継と位置付けられるサービスです。
企業はあらためて「クラウドを捉え直す」ことが重要：
ガートナー ジャパンは、日本企業のクラウドコンピューティングへの取り組みに関する調査結果を発表した。2017年の平均採用率は、2016年から0.8ポイント増の16.9％だった。
Azureリソース全体を最適化するためのベストプラクティスや健全性情報を提供：
マイクロソフトは、自社でのAzure運用や監視に利用してきた運用監視サービス「Azure Advisor」「Azure Monitor」「Azureリソースヘルス」を一般ユーザーにも公開した。
VM構成の問題把握と監視体制を一元化：
マイクロソフトは、Azure仮想マシン（Azure VM）のバックアップ前チェックを行う「Backup Pre-Checks（プレビュー版）」をリリースした。Azure VMの構成について、バックアップに悪影響を与える問題がないかどうかを事前にチェックし、問題があった場合は修正できる機能を提供する。
「Enterprise Cloud」と「Azure」を統合し、窓口の一元化が可能に：
NTTコミュニケーションズと日本マイクロソフトがハイブリッドクラウドサービスの展開で協業する。「Enterprise Cloud」上で「Microsoft Azure」のPaaSをオプションとして選択できるようにし、契約やサポートなどの一元化も推進する。
スナップショット作成前後にI/O制御のスクリプトを実行して実現：
マイクロソフトは「Azure Backup」で、「アプリケーション整合性を確保」したLinux仮想マシンのバックアップを可能にする機能を追加。MySQL、InterSystems Cache、SAP HANA用のサンプルスクリプトをGitHubで公開する。
Linux VMでも瞬時リカバリーが可能に：
Azure Linux VM向けにも、バックアップから瞬時にリカバリーできる「インスタントファイルリカバリー機能」が実装された。
ITサプライヤーの喫緊の課題とは：
IDCジャパンが国内パブリッククラウドサービスの市場予測を発表。2016年の市場規模は対前年比30.5％増の3762億円と推定。2021年には1兆538億円規模まで成長するとみられる。
サーバレスアプリケーションの開発を支援：
マイクロソフトは、オープンソースツール「Serverless Framework」のサポートなど、サーバレスアプリケーション開発を加速させる「Azure Functions」の新機能を発表した。
情報管理／ガバナンス基盤のクラウド対応を支援：
ベリタステクノロジーズとマイクロソフトがクラウドでのデータ管理で協業を強化。情報管理／ガバナンス基盤である「Veritas Enterprise Vault.cloud」をAzureで運用できるよう支援し、既存のデータをAzureへスムーズに移行させるツールを共同で販売する。
主要オーケストレータを全て使える：
米マイクロソフトは2017年2月21日（米国時間）、Microsoft Azureのコンテナクラスタリングサービス「Azure Container Service（ACS）」で、2月22日にKubernetesを一般提供開始すると発表した。ACSでは既にDocker Swarm、DC/OSを一般提供しており、これによって主要な3つのコンテナオーケストレータを本格サポートの下で利用できる唯一のクラウドサービスになったとしている。
Microsoft Azure最新機能フォローアップ（28）：
「Azure ADドメインサービス」は、2016年10月から一般提供が始まったクラウドベースのID管理サービスです。これまで、このサービスを提供するリージョンはごく一部に限られていましたが、東西日本を含む10のリージョンからの一般提供が始まりました。
クラウド移行の検証から運用代行までをワンストップで提供：
伊藤忠テクノソリューションズが業務基盤のクラウド活用支援サービス「cloudage works by Microsoft Azure」の提供を開始した。クラウド移行におけるアセスメントから、システム監視、運用管理の代行も請け負う。
コンテナでの稼働に最適化されたLinuxディストリビューション：
Azure Marketplaceで、クラウド／データセンター向けLinuxディストリビューション「Clear Linux」の提供が開始された。
「Windows 10 on Azure」を実現：
マイクロソフトがシトリックスとの協業の進捗を告知。クラウドや「Office 365」「Windows 10」への移行の加速とモバイルデバイスユーザーの支援の強化に重点を置き、VDI経由でAzureにホストしたWindows 10のOSイメージを実行する「Windows 10 on Azure」も実現する。
特価版や販売トレーニングなどを提供、2017年1月から1年間限定で実施：
レッドハットと日本マイクロソフトが、現地法人に先駆けて「Red Hat on Azure」の販売強化を目的とした、新たな販売パートナー向け支援プログラムを期間限定で実施。2種類の認定パートナーレベルを設け、サブスクリプションの特価販売や販売トレーニングメニューなどを提供する。
計16年以上のサポート期間を提供：
マイクロソフトが「Windows Server」と「SQL Server」のサポート期間を6年間追加するライセンスオプション「Windows Server Premium Assurance」と「SQL Server Premium Assurance」を発表。従来の10年から、16年にサポート期間を延長できる。
「アポロ計画」でAzureをアピール：
日本マイクロソフトは2016年12月1〜2日にMicrosoft Azure提案プロジェクト「アポロ計画（APOLLO PROJECT）」を開催。本稿では、その取り組みの中から、講演「マイクロソフトの経営企画室が語るデジタルトランスフォーメーション戦略とその進め方」の模様をお届けする。
Visual Studio Codeなどを使って運用可能：
マイクロソフトが「Azure Container Service」へマルチコンテナLinuxアプリケーションのCI／CD機能のプレビュー版を実装。「Visual Studio」や「Visual Studio Team Services」、オープンソースの「Visual Studio Code」で利用できるようにした。
グーグルも「.NET Foundation」に加入：
マイクロソフトが「The Linux Foundation」のプラチナメンバーとして加入。オープンソースコミュニティーとの協力を深める取り組みや、クロスプラットフォーム開発を支援するための製品開発にも注力する意向を示した。
富士通グループ16万人への導入ノウハウを活用：
富士通と日本マイクロソフトが、従業員／オフィスのワークスタイル変革を実現するグローバルコミュニケーション基盤の導入促進に向けて連携を強化する。
Microsoft Foresight Day1 キーノート：
日本マイクロソフトは2016年9月6日、7日の2日間、経営者や戦略立案、経営企画などの業務の責任者を対象にしたイベント「Microsoft Foresight」を東京都内で開催。「IoTやAIなどの技術が普及し、既存の産業構造に大きな転換が起きている中、企業はデジタルトランスフォーメーションをどう実現できるのか」をテーマに多数のセッションを実施した。
SAPの災害対策サイトを構築する6つの秘訣
災害対策の重要性は理解していても、SAPのような大規模システムではどう着手してよいか分からないという企業は多い。クラウドを活用し、コストを抑えたDR手法を紹介する。
顧客が悩みがちな「3つの課題」を解決
SAP ERPのEOSがIT担当者を悩ませている。「クラウド移行」は有力な選択肢だが、ややハードルが高い。そこで頼りになるのが、移行から運用までトータルで任せられるサービスだ。
ポイントは、クラウド、機械学習、自動化、内製化
中堅・中小企業にもグローバル展開やデジタル改革を求める声が多い。実現するためには、適切な製品とベンダーの選択が鍵になる。
「SAP HANA／BW connector」を用意：
マイクロソフトのクラウドベースのデータ統合サービス「Azure Data Factory」に「SAP HANA Connector」「SAP BW Connector」が追加された。SAP HANA／Business WarehouseのデータをAzureデータストアへ容易にロードできるようになる。
11社のパートナーが対応サービスを提供：
日本マイクロソフトは2017年1月16日、Microsoft Azure日本データセンター東日本リージョンで新たな仮想マシンの「Gシリーズ」を提供開始し、パートナーとともにSAP HANA on Azureを推進していくと発表した。
単一インスタンス対応SLA、Azure HUBの利用範囲も拡大：
マイクロソフトは、Microsoft Azureでの大規模エンタープライズワークロード向けの強化強化を目指し、SAP HANAソリューション向けの新しい大規模インスタンスを発表。単一インスタンスVM用のSLAや、幾つかのAzure HUBイメージの提供も開始した。
GE「Predixプラットフォーム」を「Azure」で利用可能に：
GEとマイクロソフトが産業クラウド活用で提携。GEのインダストリアルインターネット向けプラットフォーム「Predix」が「Microsoft Azure」上で利用できるようになる。
サービスの統合プラットフォーム：
マイクロソフトは、ハイブリッドアプリケーションの接続と統合を実現するiPaaS「Azure Logic Apps」をリリースした。
PoCから本格活用まで環境構築を支援
機械学習によるデータ分析は用意が大変で、運用にコストがかかる。そんなイメージを変える「Azure Machine Learning」活用の新サービスが登場した。
「クラウドサービスで利用可能」な映像解析とは？
映像を活用した業務改善や事業活性化にクラウドを利用するには、通信帯域や運用上の課題も多い。これらの問題を独自技術とサービスの組み合わせで解決する方法を紹介する。
「攻めのIT投資」を実現するために
老朽化システムの延命を目的にシステムの移行を図る企業が多い。しかし、単なる入れ替えでは新しい価値を生まない。必要なのは新たな価値を与え、成長を実現することだ。
Mac版Visual Studio 2017、MySQL/PostgreSQL on Azureなども：
マイクロソフトは、同社の年次開発者会議「Build 2017」で、開発者向けのクラウド新機能やサービスを多数発表。「Mac版Visual Studio 2017」や「MySQL on Azure」、大規模NoSQLデータベース「Cosmos DB」などがリリースされる。
AIワークロードで前世代比2倍以上のパフォーマンスを実現：
マイクロソフトは、HPC向けのGPU搭載Azure仮想マシンに新シリーズ「Azure ND」および「Azure NC_v2」を追加すると発表。2017年内に提供を開始する。
“on Linux”対応やPythonでのデータ分析を強化：
マイクロソフトが、データプラットフォームの次期バージョンの名称を「SQL Server 2017」に決定したと発表。最新のプレビュー版「Community Technology Preview（CTP）2.0」をリリースした。
任意の規模のデータに対して集計クエリを実行可能：
マイクロソフトがNoSQLデータベース「Azure DocumentDB」のSQL文法を拡張する機能強化を実施。任意の規模のデータに対して集計クエリを実行可能とする集計関数をサポートした。
高度な機械学習アプリや分析アプリの構築、デプロイを支援：
マイクロソフトは、Azureクラウド上のカスタムVMイメージのLinux版「データサイエンス仮想マシン（DSVM）」の最新リリースを公開。新たなコンポーネントを幾つか追加した。
「AIの民主化」を加速：
マイクロソフトが、自然言語理解におけるディープラーニング研究のスタートアップであるマルーバを買収で合意。「AIの民主化」を推進する。
ルノー・日産連合が採用：
マイクロソフトがコネクテッドカー向けクラウドプラットフォーム「Microsoft Connected Vehicle Platform」を発表。ルノー・日産ら、自動車メーカーと連携して展開する。
セマンティックモデルをクラウド上にホスト可能：
マイクロソフトは、Microsoft Azureにセマンティックデータモデルをホストできる「Azure Analysis Services」の提供を北欧／米国西部リージョンで開始した。
クラウドとデータ解析でチームを支援、ファン醸成などにも活用：
トヨタ自動車は2017年FIA世界ラリー選手権で、マイクロソフトと協力する。極限走行する車両から取得したデータの解析やファンとのコミュニケーション強化などに、マイクロソフトの技術を利用する。
5000人規模のAI研究専門チーム「Microsoft AI and Research Group」を新設：
マイクロソフトが、総勢5000人以上のAI製品研究開発チーム「AI and Research Group」を設置。今後、同社が「AIで主導権を握る」ために注力する4分野も明らかにした。
「意識させない常時暗号化」、Azure Blob Storageにも対応：
マイクロソフトが、Azure Blob Storageの常時暗号化を実現する「Storage Service Encryption for Azure Blob Storage」を正式リリースした。
Sparkの速度メリットをオンプレミスRユーザーに提供：
マイクロソフトは、Hadoop環境上の「Microsoft R Server」で「Apache Spark」をサポートしたと発表した。
Microsoft Azure最新機能フォローアップ（31）：
Azure ADの管理に特化した、新しいポータル「Azure Active Directory admin center（Azure AD管理センター）」が公開されました。
2018年1月には利用できなくなる計画：
2017年4月13日に「Windows Azure Active Directory Sync（DirSync）」と「Azure Active Directory Sync（Azure AD Sync）」のサポートが終了する。マイクロソフトが、後継となる「Azure AD Connect」の特徴と移行手段をあらためて説明した。
マイクロソフトが対策支援ガイドブックを公開：
シャドーITはなぜ危ないのか。普及とともにセキュリティの穴も懸念されるシャドーITはどう管理すればよいのか。マイクロソフトが、その解決策の1つである「クラウドアクセスセキュリティブローカー（CASB）」の効果を解説した対策支援ガイドブックを公開した。
社内にあるから安全だと思っていませんか？：
「Active Directory」は、ひとたび悪用されれば攻撃者にとっても便利な仕組みと化す。標的型攻撃において、横展開に悪用されるケースが多数報告されているのだ。こうした現状の改善に向け、JPCERT/CCが文書を公開した。その中身とは。
オンプレミスADのIDインフラ／同期サービスをクラウド上で管理：
「Azure AD Connect Health」に、オンプレミスAD DSインフラの監視機能と同期エラーレポート機能が追加された。
JavaScript、jQueryなどで開発可能：
マイクロソフトが「SharePoint Framework」の正式版をリリース。開発者や管理者がSharePoint Online用のWebパーツを開発し、デプロイできる。
情報アクセス要件の厳しい企業に向け：
マイクロソフトが、Azure ADにユーザーに特定テナントへのアクセスだけを許可する「Tenant Restrictions（テナント制限）機能」を追加した。情報アクセスやコンプライアンスの要件が厳しい業種、企業に向けて提供する。
脅威に対抗する“連合軍”活動を強化：
日本マイクロソフトが、エンタープライズセキュリティに関する記者説明会を開催。マイクロソフトのセキュリティに対する取り組みを説明した。また、ラックと協業し、セキュリティソリューションを提供することも発表した。
Microsoft Tech Summit基調講演：
日本マイクロソフトは2016年11月1〜2日の2日間、IT技術者向けのイベント「Microsoft Tech Summit」を開催。企業がデジタルトランスフォーメーションを実現していくための最新技術と実践的なノウハウを、100を超えるセッションで紹介。ここでは、初日に行われた基調講演の模様をレポートする。
従業員のiOS／Android搭載スマホ、Windows搭載PCを対象可能に：
マイクロソフトは、「Azure Active Directory」にデバイス単位での包括アクセス制御機能を追加。従業員が使うiOS／Android搭載スマホとWindows搭載PCを対象に、包括的なアクセス制御と管理を実現する。
Enterprise Mobility + Security E5も追加：
マイクロソフトは、法人向け「Windows 10」「Office 365」「Enterprise Mobility + Security（EMS）」のセキュリティ強化サービスを多数発表した。
Azureセキュリティセンターのセキュリティ分析機能を統合：
マイクロソフトは、ハイブリッドクラウド環境の管理と保護を行うクラウドベースソリューション「Microsoft Operations Management Suite」に新たなセキュリティ機能を追加した。
提供：日本マイクロソフト株式会社
アイティメディア営業企画／制作：＠IT編集部／掲載内容有効期限：2017年6月30日
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